クリーニング店の開業・設備資金ガイド｜公庫の生活衛生貸付を活用

必要額は業態で大きく変わる。洗濯機・乾燥機・プレス機を自店に備える一般店は設備投資が重く、窓口業務だけの取次店は機械投資が最小限で済む。具体的な金額は導入する機械の種類・台数や中古／新品、内装規模で幅が大きいため、設備・内装の見積りを複数社から取って積み上げ、それに開業後数か月分の人件費・賃料・資材費（運転資金）を加えて算定するのが確実だ。

クリーニング業が「生活衛生関係営業」の業種に含まれているためだ。理容業・美容業・飲食店営業・旅館業などと同じ生活衛生関係の事業として、公庫の生活衛生貸付（一般貸付・振興事業貸付・生活衛生改善貸付など）の対象になる。一般の創業融資と並んで、業種固有のこの制度を検討できるのがクリーニング業の資金調達の特徴だ。

一般貸付（生活衛生貸付）の対象は設備資金で、運転資金はこの制度では融資されない。運転資金も生活衛生貸付でまとめたい場合は、生活衛生同業組合の組合員かつ振興計画の認定を受けて「振興事業貸付」を使う、または従業員5人以下なら「生活衛生改善貸付」（設備・運転とも対象、限度2,000万円・無担保無保証人）を利用する、といった制度の使い分けが必要になる。

使える可能性がある。クリーニング業を営む生活衛生関係営業者が対象で、クリーニング業から取次業へ業態転換した方も一定の要件で一般貸付の対象になる（その場合の限度は4,800万円以内）。ただし業態・営業形態によって適用される制度や限度額・条件が変わるため、具体的な可否と金額は公庫の窓口や都道府県の生活衛生営業指導センターで確認するのが確実だ。

生活衛生改善貸付なら無担保・無保証人で利用できる。従業員5人以下の小規模事業者で、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けることが条件で、限度額は2,000万円。設備資金・運転資金の両方に使える。担保や保証人を準備しにくい個人開業のクリーニング店に向く制度なので、まず生活衛生同業組合や生活衛生営業指導センターに加入・相談の可否を問い合わせるとよい。

ある。都道府県・市区町村の制度融資（信用保証協会の保証付き、信用金庫や地方銀行経由）で運転資金枠を補完する方法や、小規模事業者持続化補助金で宅配サービス立ち上げ・Web受注導入・店舗改装などの販路開拓費を補助してもらう方法がある。補助金は精算払いで後から入金されるため、融資とセットで立て替え分を確保しておくのが現実的だ。制度・補助金の最新要件は申請前に必ず確認すること。