島根県の制度融資ガイド｜中小企業制度融資のメニューと申込手順
公開: 2026-06-07
島根県の中小企業制度融資は、県が制度を企画・運営し、県内に店舗を持つ金融機関が融資を実行し、島根県信用保証協会が保証を付けるという三者連携で成り立つ公的融資です。協調支援型経営課題対応特別資金・中小企業育成振興資金・創業者支援資金など局面別のメニューが揃い、県の財政支援で低い利率・保証料率を実現しています。本記事で主要メニューと申込手順を整理します。
この記事のポイント
制度の運営主体と保証協会前提
島根県（制度の企画・運営）・県内店舗を持つ金融機関（融資実行）・島根県信用保証協会（保証業務）の三者連携。原則として信用保証協会の保証を付けることを前提に取扱金融機関が融資を行う
出典: 島根県「島根県中小企業制度融資」 https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/yuushi/tyusyo.html
協調支援型経営課題対応特別資金の条件
原材料高・物価高・米国関税措置等の経営課題に直面する中小企業者等が対象。融資限度額2億8,000万円、融資期間10年以内（設備は据置3年以内・運転は据置1年以内）、融資利率は年1.50％の固定金利、信用保証料率は年0.30〜1.27％（区分により0.34〜1.43％）
出典: 島根県「協調支援型経営課題対応特別資金」 https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/yuushi/kyoutyou.html
中小企業育成振興資金の条件
県内で1年以上同一業種を営む中小企業者等が対象。事業所新設等資金は融資限度額2億円（投下固定資本の3分の2以内）・融資期間15年以内（据置2年以内）、融資利率は年0.90％（責任共有時1.05％）。成長企業応援資金・経営資産承継資金は設備2億円・運転8,000万円
出典: 島根県「島根県中小企業育成振興資金」 https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/yuushi/ikuseishikinn.html
創業者支援資金の条件
新たに事業を開始する個人や中小企業を設立して事業を始める予定の個人・会社等が対象。融資限度額は設備資金5,000万円・運転資金3,000万円、融資期間は設備12年以内・運転10年以内（いずれも据置2年以内）、融資利率は責任共有外で年1.20％・責任共有で年1.35％の固定金利
出典: 島根県「創業者支援資金」 https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/yuushi/sougyousyashiennshikinn.html
主なメニュー構成
一般資金／一般資金（経営者保証非提供枠）／小規模企業特別資金／小規模企業育成資金／創業者支援資金／新事業展開強化資金／経営改善長期借換資金／協調支援型経営課題対応特別資金／経営改善サポート資金／再生支援資金／災害復旧資金／災害対策特別資金／セーフティネット資金／経済変動等資金 など
出典: 島根県「島根県中小企業制度融資」 https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/yuushi/tyusyo.html
島根県中小企業制度融資の仕組みと運営主体
島根県中小企業制度融資は、県内の中小企業者が必要とする資金の融通を円滑にすることを目的に、県が定めた制度要件に基づいて取扱金融機関が融資を行う制度です。役割分担は明確で、制度の企画・運営を担うのが島根県、普通銀行・商工組合中央金庫・信用金庫など県内に店舗を持つ金融機関が実際の融資を実行し、島根県信用保証協会が融資に対する保証業務を担います。つまり「制度を設計し財政支援するのが県」「お金を貸すのが金融機関」「返済不能時に肩代わり（代位弁済）を保証するのが島根県信用保証協会」という三者連携が基本構造です。対象となる中小企業者は、資本金の額（出資の総額）または常時使用する従業員数のいずれかが業種別の基準に該当する会社・個人で、たとえば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下とされています。申込窓口は取扱金融機関のほか、商工会・商工会議所・島根県中小企業団体中央会なども案内されています。自社の資金需要が運転資金・設備資金・創業・借換・事業承継のどの局面にあるかを見極めてから相談するのが基本になります。
協調支援型経営課題対応特別資金：経営課題に取り組む事業者の中核メニュー
協調支援型経営課題対応特別資金は、原材料価格の高騰や物価高、米国の関税措置などの経営課題に直面する事業者の資金繰りを支える中核的なメニューです。島根県の案内では、中小企業者・組合・中小特定非営利活動法人のうち、プロパー融資（保証協会の保証によらない金融機関固有の融資）を受け入れている者、または経営計画を策定し金融機関へ報告する者などが対象とされています。資金使途は設備資金・運転資金と、保証付既往借入金の借換です。融資限度額は2億8,000万円、融資期間は設備資金が10年以内（据置3年以内）・運転資金が10年以内（据置1年以内）、融資利率は年1.50％の固定金利とされています。信用保証料率は対象区分に応じて年0.30〜1.27％または0.34〜1.43％の範囲です。金融機関がプロパー融資と協調して支援する設計のため、保証付融資と金融機関の自主的な支援を組み合わせ、低利・固定で経営改善や既往債務の借換を進められる点がこのメニューを選ぶ実務上の理由になります。
協調支援型経営課題対応特別資金の主な条件（島根県公表値）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資限度額 | 2億8,000万円 |
| 融資期間 | 10年以内（設備は据置3年以内／運転は据置1年以内） |
| 融資利率 | 年1.50％（固定金利） |
| 信用保証料率 | 年0.30〜1.27％（区分により0.34〜1.43％） |
中小企業育成振興資金・創業者支援資金の使い分け
局面別に用意された他のメニューも押さえておくと選択肢が広がります。島根県中小企業育成振興資金は、県内で1年以上同一業種を営む中小企業者などを対象に、事業所の新設、新市場開拓など先進性・革新性の高い事業展開、経営資源の承継といった「攻め」の投資を支える資金です。事業所新設等資金は融資限度額2億円（投下固定資本の3分の2以内）・融資期間15年以内（据置2年以内）、成長企業応援資金や経営資産承継資金は設備2億円・運転8,000万円といった枠が設けられ、融資利率は年0.90％（信用保証の責任共有時は年1.05％）と制度融資の中でも低い水準に設定されています。一方、創業者支援資金は、新たに事業を開始する個人や中小企業を設立して事業を始める予定の個人・会社などが対象で、設備資金5,000万円・運転資金3,000万円を限度に、設備資金は12年以内・運転資金は10年以内（いずれも据置2年以内）で利用できます。融資利率は責任共有外で年1.20％、責任共有で年1.35％の固定金利です。設備投資や事業拡大なら育成振興資金、創業期の資金確保なら創業者支援資金と、自社の段階に応じて使い分けるのが基本です。
申込手順と島根県内の地域金融機関の活用
島根県の制度融資は、原則として島根県信用保証協会の保証付きが前提のため、取扱金融機関を起点に申し込むのが基本です。流れとしては、取引のある銀行・信用金庫・信用組合などの融資担当に「島根県の制度融資（協調支援型経営課題対応特別資金など）を使いたい」と伝え、金融機関を通じて島根県信用保証協会に保証を依頼し、金融機関と保証協会の双方の審査を通過した後に金融機関が融資を実行します。商工会・商工会議所・島根県中小企業団体中央会などを経由して相談することもできますが、その場合も借入希望金融機関への申込手続が併せて必要です。島根県内では、県を地盤とする<a href="/bank/sanin-godo-bank">山陰合同銀行</a>や、地域密着で小規模事業者の相談に応じる<a href="/bank/shimane-shinkin">しまね信用金庫</a>のほか、島根銀行などの地元金融機関が制度融資の窓口になります。申込時は直近の決算書（個人事業主は確定申告書一式）、試算表、資金使途を裏付ける書類（設備資金なら見積書、運転資金なら資金繰り表）、事業計画書などを揃えておくと審査が円滑です。市町独自の利子補給・保証料補助を持つ制度もあるため、所在市町の案内も併せて確認するとよいでしょう。制度融資の基本構造や他地域との比較は<a href="/guide/local-loan-program-guide">自治体制度融資の完全ガイド</a>を参照してください。
よくある質問
Q島根県の制度融資はどこに申し込めばよいですか。▼
取扱金融機関（銀行・信用金庫・信用組合等）の窓口で融資を申し込み、金融機関を通じて島根県信用保証協会に保証を依頼する流れが基本です。商工会・商工会議所・島根県中小企業団体中央会などを経由して相談することもできますが、その場合も借入希望金融機関への申込手続が併せて必要になります。
Q協調支援型経営課題対応特別資金はどんなときに使えますか。▼
原材料価格の高騰や物価高、米国の関税措置などの経営課題に直面する中小企業者・組合・中小特定非営利活動法人が対象です。プロパー融資を受け入れている者や経営計画を策定して金融機関へ報告する者などが利用でき、設備資金・運転資金や保証付既往借入金の借換に使えます。
Q協調支援型経営課題対応特別資金の融資条件はどのようになっていますか。▼
島根県の公表では、融資限度額は2億8,000万円、融資期間は10年以内（設備は据置3年以内・運転は据置1年以内）、融資利率は年1.50％の固定金利、信用保証料率は年0.30〜1.27％（区分により0.34〜1.43％）とされています。適用条件は申込先で確認してください。
Q創業時に使える島根県の制度融資はありますか。▼
創業者支援資金が該当します。新たに事業を開始する個人や中小企業を設立して事業を始める予定の個人・会社などが対象で、融資限度額は設備資金5,000万円・運転資金3,000万円、融資期間は設備12年以内・運転10年以内（いずれも据置2年以内）、融資利率は責任共有外で年1.20％・責任共有で年1.35％の固定金利です。
Q設備投資や事業拡大に使える制度はありますか。▼
島根県中小企業育成振興資金が該当します。事業所の新設、新市場開拓など先進性・革新性の高い事業展開、経営資源の承継を支える資金で、事業所新設等資金は融資限度額2億円・融資期間15年以内（据置2年以内）、融資利率は年0.90％（責任共有時1.05％）と低い水準に設定されています。
Q島根県内ではどの金融機関が制度融資の窓口になりますか。▼
県を地盤とする山陰合同銀行や、地域密着で小規模事業者の相談に応じるしまね信用金庫、島根銀行などの地元金融機関が窓口になります。普通銀行・商工組合中央金庫・信用金庫など県内に店舗を持つ金融機関で取り扱われるため、取引のある金融機関にまず相談するとよいでしょう。
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