銀行融資の審査・稟議の流れ｜申込から決裁までの確認事項

銀行融資は窓口で「貸す・貸さない」が即決される世界ではなく、行内の稟議（りんぎ＝関係者が順に押印・意見を付けて決裁に上げる申請手続き）を通って初めて実行される。流れは概ね「①事前相談・申込→②担当者によるヒアリングと資料受領→③担当者が稟議書を作成→④支店内で融資係・次長・支店長へ回付し意見付与→⑤支店長権限を超える金額なら本部（融資部）へ申請→⑥決裁→⑦金銭消費貸借契約の締結→⑧指定口座へ実行」の8ステップだ。経営者が直接やり取りするのは①②までで、③以降は社内で起きるため見えない。

だからこそ「担当者がどんな稟議書を書けるか」を意識して材料を渡すことが、申込者側にできる最大の働きかけになる。

審査は「数字で測る定量評価」と「数字に表れない定性評価」の両輪で進む。定量評価は決算書を格付け用のスコアリングモデルに入力し、安全性・収益性・成長性・債務返済能力といった財務指標から企業を採点するもので、その結果が「正常先・要注意先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先」という債務者区分につながる。定性評価は決算書に出ない要素、すなわち経営者の資質・経歴、事業の市場動向や競合・シェア、取引先の安定性などを総合的に見るものだ。

さらに不良在庫や回収困難な売掛金などを加減する実態評価も加わる。定量で正常先圏内に入りつつ、定性で「この事業と経営者なら返せる」と納得させられるかが、稟議の説得力を決める。

稟議書は担当者が書くが、その中身は申込者が渡した材料で決まる。稟議書には「融資金額・条件／資金使途／返済原資／返済方法／業績・財務内容／融資すべき理由」が並ぶため、この各欄を担当者が埋めやすいよう、こちらから素材を用意する発想が効く。資金使途は見積書・発注書で特定し金額の妥当性を示す。

運転資金なら「経常運転資金（売上債権＋棚卸資産−仕入債務）」の範囲に収まるかを意識する。返済原資はキャッシュフローと資金繰り表で「どこから返すか」を明示する。これらが揃っていれば、担当者は支店内・本部で「この案件は妥当だ」と推しやすくなり、回付の各段階で意見が肯定的に積み上がる。

稟議が通らなかった場合や、希望と異なる金額・条件で内諾が出た場合の受け止め方も実務上重要だ。銀行は否決理由を詳細には開示しないのが通例だが、担当者との関係があれば「決算が弱い」「資金使途の根拠が薄い」「返済原資の説明が不十分」といった方向性のヒントは得られることが多い。ここで感情的に反論せず、何が稟議の壁になったのかを冷静に聞き取り、次の決算・次の申込までに改善する材料に変えることが肝心だ。

減額や保証付きへの切り替えを提示された場合も、それは「条件付きで通す道」を担当者が探した結果であることが多く、頭ごなしに断らず妥当性を検討する。否決を一度の結果と捉えず、稟議の構造（どの段階で何が引っかかったか）を踏まえて次に備える姿勢が、長期的な取引につながる。