手形貸付・証書貸付・当座貸越・手形割引の違いガイド｜融資形態の選び方

資金使途と返済までの期間で選ぶ。設備投資など長期間かけて事業利益で回収する資金は、毎月分割返済する証書貸付が合う。売掛金の入金までをつなぐ短期の運転資金は、満期一括返済の手形貸付が向く。証書貸付は契約書類が多く印紙税も高めだが長期・高額に対応でき、手形貸付は手続きが簡素で印紙税が安いが1年以内の短期が基本になる。

手形貸付は1回ごとに約束手形を振り出して借入を起こし満期に一括返済するのに対し、当座貸越は設定した限度額の範囲内で何度でも借入・返済を繰り返せる反復利用型の枠だ。当座貸越は借入の都度の申込が不要で利息も使った日数分のみだが、4形態の中で最も審査が厳しく、担保・保証を求められることもあり、一般に1年ごとの更新審査がある。

手形割引は厳密には新たな借入ではなく、取引先から受け取った約束手形を支払期日前に銀行へ譲渡して現金化する取引だ。自社の信用力よりも手形を振り出した取引先の信用力が重視される点が、証書貸付や手形貸付など通常の借入と大きく異なる。ただし手形が不渡りになると買い戻し義務が生じるため、実務上は与信取引の一種として扱われる。

原則は避けたほうがよい。設備資金の返済原資は税引後利益と減価償却費で、回収に年単位の時間がかかる。これを1年以内に一括返済する手形貸付で借りると、満期に返済原資が間に合わず書換えを繰り返すことになり資金繰りが不安定化する。設備資金は返済期間を長くとれる証書貸付で、返済が事業からの回収ペースに合う形で組むのが基本だ。

当座貸越は限度額内でいつでも自由に借りられる枠を銀行が常時用意する形態のため、銀行側は枠いっぱいまで使われても回収できる財務力を企業に求めるからだ。借入の都度に資金使途や返済原資を確認する手形貸付や証書貸付と違い、枠設定時にまとめて高い信用力を判断する必要がある。そのため不動産担保や連帯保証、安定した黒字決算などが条件になりやすい。

併用できる。実務では設備資金を証書貸付で、経常的な運転資金を当座貸越の枠で、季節的な資金需要を手形貸付で、受取手形を手形割引で、というように使途ごとに形態を組み合わせるのが一般的だ。複数形態を併用する場合は、各借入の返済原資と返済時期を資金繰り表で一元管理し、返済が特定時期に集中しないよう設計することが重要になる。

全国銀行協会は紙の手形・小切手の利用を2027年3月末をめどに廃止し、電子記録債権（でんさい）等への移行を進めている。約束手形を前提とする手形貸付や手形割引は、電子記録債権を用いた商品（でんさい割引・電子記録債権担保融資等）へ置き換わっていく見込みだ。短期・つなぎ資金や受取債権の早期現金化という機能自体は残るため、取引銀行に電子化後の対応商品を確認しておくとよい。