香川県の制度融資

香川県は中小企業者融資制度を「香川県内の中小企業者の皆さまが、事業に必要な資金を円滑に調達いただけるよう、金融機関及び香川県信用保証協会と協力して実施している融資制度」と説明しています。つまり「実際に資金を貸すのは取扱金融機関（銀行・信用金庫・信用組合等）」「返済が滞ったときに肩代わり（代位弁済）を保証するのが香川県信用保証協会」「制度を設計し財政的に支える（保証料補給など）のが県」という三者連携が基本構造です。

申込は原則として取扱金融機関の窓口に直接行う運用で、取扱金融機関には百十四銀行・香川銀行・高松信用金庫・観音寺信用金庫・香川県信用組合をはじめ、中国銀行・伊予銀行・四国銀行・商工組合中央金庫・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行など県内外の幅広い金融機関が含まれます。融資の可否は金融機関と信用保証協会の双方が審査して決まるため、まず取引のある取扱金融機関に相談し、金融機関を通じて保証協会へ保証を依頼する流れになります。

自社の資金需要が運転資金か設備資金か、創業・経営安定・経済対策・事業承継のどの局面かを整理してから相談すると、適したメニューを選びやすくなります。融資限度額・期間・利率・保証料率はメニューごと、また年度の制度改定で変わるため、申込前に取扱金融機関・香川県信用保証協会・県の最新資料で必ず確認してください。

香川県の制度融資の中核が「経営安定融資」で、経営の合理化に必要な資金を支えます。対象は県内に事業所を有し6か月以上引き続いて同一事業を営む中小企業者（会社・個人・NPO法人等）または組合で、長期資金の限度額は8,000万円以内・短期資金は1,000万円以内です。

融資期間は設備で10年以内（据置1年以内）、長期運転で7年以内（据置6か月以内）、短期運転で1年以内。融資利率は固定で、長期7年以内が年2.40％以内、7年超が年2.50％以内、短期が年2.30％以内です（令和8年10月1日適用、確認日2026年10月2日）。この利率は令和8年10月1日以降の香川県信用保証協会の受付分から適用され、改定前は長期7年以内が年2.10％以内、7年超が年2.20％以内、短期が年2.00％以内でした。

信用保証料は年0.40％〜1.55％、セーフティネット保証利用時は年0.60％です。

この経営安定融資には、経営者保証を提供しない選択ができる「経営者保証非提供促進タイプ」があります。対象は法人である中小企業者または組合で、保証料率の引上げを条件に、経営者保証（経営者個人が保証人になること）を提供しないことを希望する場合に使える仕組みです。県の公式ページが挙げる要件のうち、財務や書類の提出に関する4つは次のとおりです。

①申込日以前2年間、決算書などを金融機関の求めに応じて提出していること。

②直前の決算で、代表者への貸付金などの金銭債権がなく、代表者への役員報酬・賞与・配当などの支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと。

③直前の決算で債務超過でないこと、または直前2期の決算で減価償却前経常利益（経常利益に減価償却費を足した額）が連続して赤字でないことのどちらか一方または両方を満たすこと。

④決算書の継続提出と代表者への支払の適正を継続して満たすことを誓約する書面を提出していること。

限度額・期間・利率の枠組みは一般タイプと同じですが、信用保証料は上乗せされ、前記③の財務条件によって2区分に分かれます。③の条件を両方満たす場合は年0.65％〜1.80％、一方のみ満たす場合や法人の設立後2事業年度の決算がない場合は年0.85％〜2.00％です。セーフティネット保証（4号・5号）が適用された場合は、それぞれ年0.85％と年1.05％になります（確認日2026年10月2日）。

経営者の個人保証を外したい法人にとって、保証料負担と引き換えに経営者保証を回避できる点が大きな特徴になります。

香川県の制度融資には経営安定融資のほかにも局面別のメニューがあります。創業期には「新規創業融資（一般タイプ）」があり、対象は県内で新たに事業を開始しようとする方で事業開始前または開始後1年以内などの要件に該当する個人・法人、融資限度額は2,000万円以内、融資期間は設備10年以内（据置2年以内）・運転7年以内（据置1年以内）です。融資利率は固定で7年以内が年2.05％、7年超が年2.15％です（令和8年10月1日適用、確認日2026年10月2日）。

この新規創業融資では「香川県中小企業振興融資制度保証料補給金交付要綱により、県から年0.58％の補給」があり、保証料負担が軽くなります。経営者保証を外したい創業者向けには「新規創業融資（経営者保証免除タイプ）」も用意されています。

景況悪化局面では「経済変動対策融資」があります。融資限度額は8,000万円以内、運転資金の融資期間は10年以内（据置3年以内）です。融資利率は固定で7年以内が年1.80％、7年超が年2.10％です（令和8年10月1日適用、確認日2026年10月2日）。

対象は県内で1年以上引き続いて同一事業を営む中小企業者（会社・個人・NPO法人等）または組合で、県の公式ページが挙げる次の7つの要件のいずれかを満たす場合です。

①セーフティネット保証（中小企業信用保険法第2条第5項の1〜8号）について、本店所在地（個人は主たる事業所）を管轄する市町長の認定を受けていること。

②経済的環境の変化により、最近3か月または6か月の売上高が直近3か年のいずれかの同期に比べ5％以上減少し、経営の安定に支障が生じていること。

③取引先の倒産により、債権回収が困難になっていること。

④原材料の高騰などにより、最近3か月・6か月または直近決算期の売上総利益率（粗利率）または営業利益率が前年の同期に比べ5ポイント以上減少し、経営の安定に支障が生じていること。

⑤感染症法の「指定感染症」または知事が特に対応が必要と認めた疾病等の影響で、最近1か月の売上高が直近3か年のいずれかの同期に比べ5％以上減少していること。

⑥最近1か月の売上高が直近3か年のいずれかの同期に比べ10％以上減少し、かつ今後2か月間で見込まれる売上高の合計が同じ比較で5％以上減少して、経営の安定に支障が生じていること。

⑦最近1か月の売上高総利益率または営業利益率が直近3か年のいずれかの同期に比べ10ポイント以上減少し、かつ今後2か月間で見込まれる同じ利益率の合計が同じ比較で5ポイント以上減少して、経営の安定に支障が生じていること。

⑥と⑦は令和7年7月15日以降の申込から適用されています。

売上の減少だけでなく、取引先の倒産や利益率の低下でも対象になり得ますが、認定を受けられるか、要件に当てはまるかは個別の事情で異なり、最終的には取扱金融機関と香川県信用保証協会の審査で決まります。申込前に取扱金融機関と市町の窓口で確認してください。

さらに香川県は制度融資とは別に「県内中小企業設備投資資金利子補給補助事業」を設けており、主として製造業を営む事業所が工場の新増築・取得などのため金融機関から1,000万円以上の証書貸付を受けた場合に、支払利子のうち年利率1％以下に相当する額の3/4（限度額100万円／算定期間、認定事業所等は200万円）を補助します。設備投資を伴う資金需要では、この利子補給の対象になるか確認すると総返済負担を抑えられる可能性があります。

香川県の制度融資は信用保証協会の保証付きが前提のため、取扱金融機関を起点に申し込むのが基本です。流れとしては、取引のある銀行・信用金庫・信用組合の融資担当に「香川県の制度融資（経営安定融資など）を使いたい」と伝え、金融機関を通じて香川県信用保証協会へ保証を申し込みます。

香川県信用保証協会は申込後に事業内容や経営計画を検討して保証の可否を決め、保証承諾後に信用保証書を交付し、これを受けた金融機関が融資を実行します。保証料率は協会が設定し、担保を提供した場合は0.1％の割引が行われる場合があります（一部割引対象外の制度もあり）。

香川県内の窓口となる地域金融機関には、県を地盤とする百十四銀行や、高松市を中心に地域密着で小規模事業者に対応する高松信用金庫などがあり、地元産業に精通した担当が制度融資の相談に応じます。香川銀行や観音寺信用金庫・香川県信用組合も取扱金融機関に含まれるため、メインバンクが取扱機関であればその取引関係を活かして同じ制度を利用できます。

申込時は直近の決算書（個人事業主は確定申告書一式）、試算表、資金使途を裏付ける書類（設備資金なら見積書、運転資金なら資金繰り表）、事業計画書などを揃えておくと審査が円滑です。香川県信用保証協会は高松市福岡町の香川県産業会館内に本所を置き、保証部・企業支援部・管理部・総務部が窓口ごとに分かれています。公式サイトの窓口案内には本所以外の拠点は掲載されていないため、県内どこの事業所でもまずこの本所へ連絡することになります。