秋田県の制度融資ガイド｜中小企業融資制度のメニューと申込手順

秋田県の中小企業融資制度は、秋田県・取扱金融機関・秋田県信用保証協会の三者が連携して県内中小企業の資金調達を支える公的融資制度です（令和8年4月1日現在）。中小企業者が取扱金融機関を通じて融資を申し込む際に、秋田県信用保証協会が保証を行うことで金融機関側の貸し倒れリスクを軽減し、自力では民間融資を受けにくい事業者でも資金調達しやすくする建て付けになっています。

秋田県は農業・林業・食品製造・建設・観光など多様な業種の中小企業が地域経済を支えており、県の制度融資はこうした事業者の運転資金・設備資金の調達手段として位置づけられています。融資制度には資金使途や経営局面に応じた複数のメニューがあり、売上減少など経営の安定を図る「経営安定資金」、創業や新事業・事業承継を支える「新事業展開資金」などが代表的です。

利率や限度額などの条件は資金ごとに定められ、改定されることもあるため、申込前に秋田県公式の最新案内（美の国あきたネット）か取扱金融機関・秋田県信用保証協会で確認するのが基本です。

秋田県の中小企業融資制度には複数の資金メニューがあります。経営の安定を支える中核が「経営安定資金」で、一般的な事業資金を対象とする通常枠のほか、経済環境の急変など危機時に対応する危機関連枠、事業再生に取り組む事業者を支える事業再生枠、金融機関との協調による協調支援型特別枠、伴走支援などを通じて経営力の強化を図る経営力強化枠といった複数の枠が設けられています。

一方、創業や前向きな投資を支えるのが「新事業展開資金」で、新規開業・分社化等を行う起業者や創業後一定期間内の事業者を支援する創業支援資金、女性および35歳未満の創業を支援する創業支援資金女性・若者支援枠、事業革新・事業展開を支援する事業革新資金、事業承継を支援する事業承継資金（経営者保証を不要とできる経営者保証特別枠を含む）、再生可能エネルギー関連の資金などに分かれます。各枠で対象要件・限度額・利率・期間が異なるため、自社の資金需要がどの局面にあるかを見極めてから相談するのが基本です。

秋田県の制度融資の全体像は自治体制度融資の完全ガイドもあわせて参照してください。

創業や創業初期の資金調達に使えるのが新事業展開資金の「創業支援資金」です。対象は産業競争力強化法に基づく創業予定者から設立後5年以内の企業までで、新規開業・分社化等を行う起業者や創業後5年以内の事業者が利用できます。貸付限度額は3,500万円、資金使途は運転資金および設備資金（不動産取得資金を除く）です。

貸付期間は10年以内（据置3年以内。一部の対象者は据置1年以内）で、利率は年1.95％ですが、商工会議所等が行う創業塾等を修了した方やAターン創業者は1.75％に引き下げられます。

保証料は0.60％（一部対象者は0.80％）で、担保は徴求せず、連帯保証人は原則として法人は代表者のみとされています。女性および35歳未満の創業者向けには創業支援資金女性・若者支援枠も用意されています。利率・限度額などの条件は改定されることがあるため、申込前に秋田県公式の最新案内か取扱金融機関で必ず確認してください。

秋田県の制度融資の申込みは、取扱金融機関の窓口で融資を申し込む際に信用保証の申込手続を行う流れが基本です。金融機関が融資適当と判断した場合、必要書類を金融機関経由で秋田県信用保証協会に提出します。

秋田県信用保証協会へ直接相談・申込みをする方法もあり、相談のうえ申込書を受け取り、必要書類を添付して提出します。申込みが受け付けられると秋田県信用保証協会が保証審査を行い（訪問・面談を行う場合があります）、保証を適当と認めたときは金融機関に「信用保証書」を発行し、記載された条件に沿って金融機関から融資が実行されます。

必要書類としては信用保証委託申込書・申込人（企業）概要・確定申告書（決算書）・商業登記簿謄本・印鑑証明書などが一般的です。決算書・試算表・資金繰り表・事業計画書・納税証明書などを事前に揃えておくと審査がスムーズです。