大分県の制度融資ガイド｜県制度資金のメニューと申込手順を解説

民間金融機関や政府系金融機関による金融を補完し、中小企業・小規模事業者の資金調達を円滑にするための大分県の公的融資制度です。県が貸付原資の一部を指定金融機関に預託し、金融機関が自らの資金を加えて融資を行い、融資審査は金融機関と大分県信用保証協会が行います。

令和8年度（2026年度）の要綱・要領には、中小企業振興資金・中小企業活性化資金・中小企業経営改善資金・経営安心借換資金・チャレンジ中小企業応援資金・経営力強化資金・事業承継資金・事業継続力強化資金・創業支援資金・小口零細企業資金などが収録されています。資金繰り・創業・承継・借換えと目的別に分かれているため、自社の資金需要に合わせて選びます。

中小企業活性化資金は、業況や資金繰りに課題を抱える中小企業の事業活動を下支えする一般融資の役割を担うメニューです。運転資金・設備資金の調達に活用できます。限度額・利率・対象要件は資金ごとの要領（PDF）に定められているため、申込前に大分県公式の令和8年度の最新資料か取扱金融機関・大分県信用保証協会で確認してください。

取扱金融機関の支店窓口で融資を申し込み、金融機関を通じて大分県信用保証協会に保証申込を行います。保証審査と融資審査を経て、保証が適当と認められると金融機関に信用保証書が発行され、その条件に沿って融資が実行されます。大分銀行や大分信用金庫など取引のあるメインバンクの融資担当に相談するのが最短ルートです。

大分県は2026年6月、総額75億9600万円の2026年度6月補正予算案を発表し、中東情勢の影響を受ける中小企業の資金繰り支援として、保証料率ゼロの県制度融資枠を100億円から200億円に増額する事業に30億4100万円を計上しました。適用対象や要件は予算成立後に県・大分県信用保証協会から案内されるため、最新情報を確認してください。

一般的には直近の決算書（税務申告書一式）、試算表、資金使途を裏付ける書類（設備資金なら見積書、運転資金なら資金繰り表）、事業計画書、納税証明書などを揃えます。メニューや審査区分により追加書類が求められることがあるため、申込先の金融機関または大分県信用保証協会で必要書類と最新の利率・要綱を確認してください。