大分県の制度融資ガイド｜県制度資金のメニューと申込手順を解説

大分県の制度融資は「県制度資金」と呼ばれ、民間金融機関や政府系金融機関による金融を補完し、中小企業・小規模事業者が行う資金調達の円滑化を図ることを目的としています。仕組みの特徴は預託方式です。県は制度資金運営のため貸付原資の一部を指定金融機関に預託し、金融機関はこれに自らの資金を加えて融資を行います。

融資審査は金融機関と大分県信用保証協会が行い、保証協会が信用補完（返済が滞った場合の代位弁済）を担うことで、信用力や担保が十分でない中小企業でも借入れしやすくなります。県・大分県信用保証協会・指定金融機関の三者が連携することで、民間プロパー融資より低利・長期の条件で事業資金を調達できる点が県制度資金の基本的なメリットです。実際の限度額・利率・保証料率はメニューと審査結果によって決まるため、自社の資金需要がどのメニューに当てはまるかを見極めてから相談するのが基本になります。

大分県の令和8年度（2026年度）県制度資金には、目的別に複数の資金メニューが用意されています。県公式の要綱・要領には、汎用的な事業資金を支える「中小企業振興資金」「中小企業活性化資金」、収益改善を支える「中小企業経営改善資金」、借換えに対応する「経営安心借換資金」、再生局面の「事業再生支援資金」、短期資金需要に応える「定時返済不要短期資金」、革新に挑む事業者向けの「チャレンジ中小企業応援資金」、賃上げを後押しする「経営力強化資金」、承継期の「事業承継資金」、BCP関連の「事業継続力強化資金」、観光振興の「おんせん県魅力アップサポート資金」、創業期の「創業支援資金」、災害復旧の「災害復旧資金」、小規模向けの「小口零細企業資金」などのメニューが収録されています。

なかでも「中小企業活性化資金」は、業況や資金繰りに課題を抱える中小企業の事業活動を下支えする一般融資の役割を担うメニューです。各メニューの限度額・融資期間・利率・保証料率・対象要件は資金ごとの要領（PDF）に定められているため、申込前に必ず県公式の令和8年度の最新資料か、取扱金融機関・大分県信用保証協会で確認してください。

県制度資金の申込みは、取扱金融機関の窓口を起点とする流れです。まず取引のある銀行・信用金庫の融資担当に「大分県の制度融資（県制度資金）を使いたい」と相談し、金融機関を通じて大分県信用保証協会へ保証申込を行います。保証協会の保証審査と金融機関の融資審査を経て、保証が適当と認められると金融機関に信用保証書が発行され、その条件に沿って融資が実行されます。

地域金融機関では、大分県を地盤とする大分銀行や大分信用金庫が県制度資金の取扱実績を持ち、地域の産業事情に通じた担当が対応します。申込時には直近の決算書（税務申告書一式）、試算表、資金使途を裏付ける書類（設備資金なら見積書、運転資金なら資金繰り表）、事業計画書、納税証明書などを揃えておくと審査がスムーズです。

制度内容そのものの照会は、大分県の経営創造・金融課（金融・再生支援班）でも受け付けています。制度融資の基本構造や他地域との比較は自治体制度融資の完全ガイドを参照してください。