栃木県の制度融資ガイド｜県制度融資のメニューと申込手順を解説

公開: 2026-06-07

栃木県の県制度融資は、栃木県・金融機関・栃木県信用保証協会の三者が協調して、県内中小企業が必要な資金を円滑に調達できるよう支援する仕組みです。経営安定資金や経営サポート資金、創業支援資金、栃木県独自の産業政策推進資金など多彩なメニューがあり、栃木県信用保証協会の信用保証を付けて借り入れます。本記事では主要メニューと申込手順、令和8(2026)年度の改正点を整理します。

ポイント

この記事のポイント

栃木県の県制度融資の三者協調の仕組み

栃木県・取扱金融機関・栃木県信用保証協会の三者が協調して県内中小企業の資金調達を支援する制度。申込窓口は金融機関で、金融機関経由で栃木県信用保証協会へ保証を申し込み、保証承諾後に信用保証書の条件に沿って融資が実行される。実行時に所定の信用保証料を金融機関経由で支払う

出典: 栃木県「中小企業向け制度融資＜栃木県制度融資＞」「県制度融資資金一覧表」（pref.tochigi.lg.jp/f03/work/shoukougyou/yuushi/、同/sikinnitiran.html）／栃木県信用保証協会「ご利用の流れ」（cgc-tochigi.or.jp/guide/guide-flow）

主な資金メニューの構成

通常融資系（一般資金・小規模企業資金）、創業・新事業系（創業支援資金・新事業開拓支援資金・事業承継支援資金）、産業力強化系（産業政策推進資金・産業立地促進資金）、資金繰り支援系（経営安定資金・経営サポート資金・経営改善資金）等で構成される

出典: 栃木県「県制度融資資金一覧表」（pref.tochigi.lg.jp/f03/work/shoukougyou/yuushi/sikinnitiran.html）

創業支援資金の対象・限度額・期間

事業を営んでいない個人で創業予定または設立後5年以内などの一般創業枠は限度額3,500万円・融資期間10年以内（据置1年以内）。女性・30歳未満の若者・55歳以上のシニア向け枠は限度額2,000万円。利率は責任共有制度の対象・対象外やUIJターン等で年1.7〜2.0％以内

出典: 栃木県「創業支援資金の御案内」（pref.tochigi.lg.jp/f03/work/shoukougyou/yuushi/1179725123542.html）

小規模企業資金の限度額・期間・利率

一般貸付の融資限度額3,000万円・小口零細貸付2,000万円。いずれも融資期間1年超10年以内、据置は一般貸付1年以内・小口零細貸付6か月以内。利率は責任共有制度の対象・対象外により年1.6〜1.9％以内

出典: 栃木県「小規模企業資金の御案内」（pref.tochigi.lg.jp/f03/work/shoukougyou/yuushi/syoukibokigyousikin.html）

令和8(2026)年度の主な改正点

産業政策推進資金（重点政策推進融資）に「とちぎ人口未来アクションプラン」作成企業を対象追加（限度額1億円・年1.8〜2.3％以内）。人材確保等促進融資は対象補助金拡充で0.2％追加引下げ。経営安定資金の「原油・原材料高騰等緊急対策資金」を「物価高騰等緊急対策資金」へ名称変更。産業政策推進資金（とちぎ創生融資）を廃止。全資金メニューで0.1％の利上げ。2026年4月1日実施

出典: 栃木県「令和8(2026)年度県制度融資の改正点」（pref.tochigi.lg.jp/f03/work/shoukougyou/yuushi/r7kaiseiten.html）

栃木県の県制度融資の仕組み：県・金融機関・信用保証協会の三者協調

栃木県の県制度融資は、栃木県・取扱金融機関・栃木県信用保証協会の三者が協調することで、県内で事業を営む中小企業者が事業に必要な資金を円滑に調達できるよう支援する融資制度です。県が融資メニューの枠組みと条件を設計し、実際の融資は取扱金融機関が行い、栃木県信用保証協会が信用保証を付けるという役割分担になっています。申込窓口は金融機関で、利用したいときは最寄りの取扱金融機関の窓口で融資の申込みと信用保証の申込み手続きを行います。金融機関が融資を適当と判断すると必要書類を栃木県信用保証協会へ提出し、保証協会が経営状態・財務内容・返済能力・将来性等を審査します。保証が適当と判断されると金融機関に「信用保証書」が発行され、その条件に沿って金融機関から融資が実行され、実行時に所定の信用保証料を金融機関経由で支払う流れです。資金によっては事前に公的機関の証明書等が必要なものもあります。制度融資の基本的な構造や他地域との比較は<a href="/guide/local-loan-program-guide">自治体制度融資の完全ガイド</a>も参照してください。

資金繰りを支える「経営安定資金」「経営サポート資金」「経営改善資金」

栃木県の県制度融資には、経営状況に応じて使える資金繰り支援系のメニューが複数あります。事業の悪化により経営の安定を図るときや、天候による災害を受けたとき、またはそれらの防止対策のときに使えるのが「経営安定資金」です。令和8(2026)年度の改正で、経営安定資金のうち「原油・原材料高騰等緊急対策資金」は「物価高騰等緊急対策資金」へ名称が変更されました。事業計画の実行に必要な運転資金・設備資金・借換資金に充てられるのが「経営サポート資金」で、前向きな計画の実行段階を後押しします。経営改善に取り組む事業者向けには「経営改善資金」が用意されています。これらは要件区分やタイプによって対象・限度額・利率が細かく分かれているため、自社の状況が「業況悪化への対応」「計画の実行」「経営改善」のどれに当たるかを見極めることが第一歩です。各資金の限度額・融資期間・利率は栃木県の資金一覧表や各資金の案内ページ、取扱金融機関で必ず確認してください。

創業・小規模事業者向け：創業支援資金と小規模企業資金

創業期の資金には「創業支援資金」があります。栃木県の案内では対象や枠が別表ごとに分かれており、事業を営んでいない個人で創業予定または会社設立後5年以内などの一般的な創業枠は融資限度額3,500万円、融資期間10年以内（据置1年以内）です。特許権保有者・実務経験者・資格保有者・創業塾修了者等を対象とする枠は運転資金2,000万円・設備資金3,000万円、女性・30歳未満の若者・55歳以上のシニアを対象とする枠は融資限度額2,000万円が示されています。利率は責任共有制度の対象か否か、UIJターン創業かどうか等で年1.7〜2.0％以内の範囲で分かれています。一方、小規模な事業者の日常的な資金には「小規模企業資金」が基本で、一般貸付の融資限度額3,000万円・小口零細貸付2,000万円、いずれも融資期間1年超10年以内です。据置は一般貸付1年以内・小口零細貸付6か月以内で、利率は責任共有制度の対象・対象外により年1.6〜1.9％以内の範囲です。創業なら創業支援資金、小規模な日常資金なら小規模企業資金と、フェーズと規模で使い分けるのが基本設計です。

栃木県の創業支援資金・小規模企業資金の主な条件（栃木県の案内に基づく）

メニュー（枠）	融資限度額	融資期間	据置期間
創業支援資金（一般創業枠）	3,500万円	10年以内	1年以内
創業支援資金（女性・若者・シニア枠）	2,000万円	10年以内	1年以内
小規模企業資金（一般貸付）	3,000万円	1年超10年以内	1年以内
小規模企業資金（小口零細貸付）	2,000万円	1年超10年以内	6か月以内

栃木県独自の「産業政策推進資金」と令和8(2026)年度の改正点

栃木県が重点的に推し進める産業施策への取り組みを後押しするのが「産業政策推進資金」で、栃木県の県制度融資のなかでも県の政策と直結した特色あるメニューです。令和8(2026)年度の改正では、このうち重点政策推進融資の対象に「とちぎ人口未来アクションプラン」を作成した企業が追加され、融資限度額1億円・利率は年1.8〜2.3％以内と案内されています。人材確保等促進融資は対象補助金の拡充により0.2％の追加引下げが行われ、融資限度額1億円・利率は通常時年1.8〜2.3％、対象補助金の交付時には年1.6〜2.1％とされています。一方で、産業政策推進資金のうち「とちぎ創生融資」は令和8年度で廃止されました。また年度改正全体として、中小企業向けの全資金メニューで0.1％の利上げが行われている点に注意が必要です。これらの改正は2026年4月1日から実施されています。新しい産業施策に取り組む企業や、人材確保・物価高騰対応など政策テーマに沿った資金需要がある企業は、産業政策推進資金が選択肢になります。最新の対象・限度額・利率は栃木県の改正点ページと各資金の案内で必ず確認してください。

申込手順と栃木県内の地域金融機関との組み合わせ

栃木県の県制度融資の申込窓口は金融機関です。流れは、①利用したい資金メニューと自社の要件を確認し、②取扱金融機関の窓口で融資と信用保証の申込み手続きを行い、③金融機関が必要書類を栃木県信用保証協会へ提出し、④保証協会の保証審査と金融機関の融資審査を通過すると、⑤信用保証書に記載された条件に沿って融資が実行される、という順序です。融資実行時に所定の信用保証料を金融機関経由で支払い、その後は返済条件に基づき返済します。栃木県を地盤とする<a href="/bank/tochigi-bank">栃木銀行</a>や、めぶきフィナンシャルグループの足利銀行など県内の地域金融機関は、栃木県の産業事情に通じた担当が制度融資の相談に応じます。取引のあるメインバンクが取扱金融機関であれば、その口座を活かして申し込めるため、まずは取引銀行の融資担当に相談するのが最短ルートです。資金によっては事前に公的機関の証明書等が必要なものもあるため、認定や証明の取得日数も見込んでスケジュールを組みます。制度融資の基本構造や他地域との比較は<a href="/guide/local-loan-program-guide">自治体制度融資の完全ガイド</a>を参照してください。

申込前に揃えておきたい書類と確認事項

申込時は直近の決算書（税務申告書一式）、試算表、資金使途を裏づける書類（設備資金なら見積書、運転資金なら資金繰り表）、事業計画書などが基本セットになります。創業支援資金では創業計画書や創業塾修了・資格・実務経験など要件該当を示す書類、産業政策推進資金では政策テーマへの該当（とちぎ人口未来アクションプランの作成、対象補助金の交付等）を示す資料が必要になる場合があります。経営安定資金や経営サポート資金の一部区分では、市区町村長によるセーフティネット保証の認定など公的機関の証明が前提になることもあり、認定手続きの日数も見込んでおくとスケジュールが立てやすくなります。県税の滞納がないか、栃木県信用保証協会の保証付き融資の返済に延滞がないかも事前に確認しておくと審査がスムーズです。利率・限度額は年度ごとに見直されるため、申込時点の最新値を栃木県公式または取扱金融機関・栃木県信用保証協会で必ず確認してください。

FAQ

よくある質問

Q栃木県の県制度融資はどのような仕組みですか？▼

栃木県・取扱金融機関・栃木県信用保証協会の三者が協調して、県内で事業を営む中小企業者が事業資金を円滑に調達できるよう支援する融資制度です。県が融資メニューの枠組みと条件を設計し、実際の融資は取扱金融機関が行い、栃木県信用保証協会が信用保証を付けます。申込窓口は金融機関で、最寄りの取扱金融機関の窓口で融資と信用保証の申込み手続きを行います。

Q栃木県の県制度融資はどこに申し込めばよいですか？▼

申込窓口は金融機関です。最寄りの取扱金融機関の窓口で融資と信用保証の申込み手続きを行うと、金融機関が必要書類を栃木県信用保証協会へ提出し、保証審査と融資審査を通過すると信用保証書が発行され、その条件に沿って融資が実行されます。実行時に所定の信用保証料を金融機関経由で支払います。資金によっては事前に公的機関の証明書等が必要なものもあります。

Q創業するときに使える栃木県の制度融資はありますか？▼

「創業支援資金」があります。事業を営んでいない個人で創業予定または会社設立後5年以内などの一般的な創業枠は融資限度額3,500万円、融資期間10年以内（据置1年以内）です。特許権保有者・実務経験者・資格保有者・創業塾修了者等を対象とする枠や、女性・30歳未満の若者・55歳以上のシニアを対象とする枠もあり、利率は責任共有制度の対象・対象外やUIJターン等で年1.7〜2.0％以内の範囲で分かれています。

Q小規模な事業者でも使える栃木県の制度融資はありますか？▼

はい。「小規模企業資金」があります。一般貸付の融資限度額は3,000万円、小口零細貸付は2,000万円で、いずれも融資期間は1年超10年以内です。据置は一般貸付1年以内・小口零細貸付6か月以内で、利率は責任共有制度の対象・対象外により年1.6〜1.9％以内の範囲です。まず手堅い枠で資金繰りを整えたい小規模事業者の選択肢になります。

Q産業政策推進資金とはどのような制度ですか？▼

栃木県が重点的に推し進める産業施策への取り組みを後押しする、栃木県独自の制度融資です。令和8(2026)年度の改正で、重点政策推進融資の対象に「とちぎ人口未来アクションプラン」を作成した企業が追加され、限度額1億円・利率年1.8〜2.3％以内と案内されています。人材確保等促進融資は対象補助金の拡充で0.2％の追加引下げが行われました。一方、産業政策推進資金のうち「とちぎ創生融資」は令和8年度で廃止されています。

Q令和8(2026)年度に栃木県の制度融資はどう変わりましたか？▼

2026年4月1日から、産業政策推進資金（重点政策推進融資）に「とちぎ人口未来アクションプラン」作成企業が対象追加され、人材確保等促進融資で0.2％の追加引下げが行われました。経営安定資金の「原油・原材料高騰等緊急対策資金」は「物価高騰等緊急対策資金」へ名称変更され、産業政策推進資金のうち「とちぎ創生融資」は廃止されています。あわせて中小企業向けの全資金メニューで0.1％の利上げが行われたため、申込前に最新の利率を確認してください。