岐阜県の制度融資ガイド

岐阜県の制度融資は、県が制度を設計し、金融機関が融資を実行し、岐阜県信用保証協会が信用補完を行う三者協調の仕組みです。事業者は取引のある金融機関の県内店舗を窓口に申し込み、保証協会の保証を付けて融資を受けます。

この制度の最大の特徴は二つあります。第一に長期固定の低金利で、借入時点の利率が返済まで続くため、金利上昇局面でも返済計画が立てやすい設計です。第二に信用保証料の一部を県が負担する点で、県が岐阜県信用保証協会へ保証料の一部を補給するため、利用者が負担する保証料率は県制度融資以外の保証付き融資より低くなります。

補給率は資金ごと・保証料率区分ごとに異なります。

創業支援資金など他のメニューでも県による保証料補助がありますが、補助の範囲はメニューごとに異なるため最新の要綱で確認したいところです。岐阜県は十六銀行・大垣共立銀行・岐阜信用金庫など地域金融機関が制度融資の取扱窓口となっており、製造業・建設業・観光業など県内の主要産業を支える資金調達手段として活用されています。

なお県は制度の見直しを毎年度行っており、令和8年度（2026年度）は4月1日から次の変更がありました。一つ目は、融資利率の引き上げです。融資実行日が令和8年4月1日以降のものについて、全資金一律で年0.6%引き上げられました。

二つ目は、企業活力支援資金の新設です。SDGs推進資金など県の政策誘導型7資金を廃止して一本化し、融資利率は年1.6%（償還期間が10年を超える場合は年2.0%）です。三つ目は、季節資金と売掛債権担保活用資金の取扱終了です。

四つ目は、小規模企業資金の新制度です。商工会議所または商工会を申込窓口にして決算報告書を提出すると、県の信用保証料補給率が年0.2%追加されます。五つ目は、一部資金での県の補給率の引き下げです。

さらに令和8年6月1日には、経済変動対策資金に「中東情勢影響枠」が新設されました（いずれも2026年10月2日時点で岐阜県の公式資料により確認）。適用される利率・要件は年度や改定時期によって変わるため、申込前に最新の県制度融資パンフレットで確認することが必須です。

資金繰りが厳しいときに使う代表的なメニューが「経済変動対策資金（県経済変動）」と「返済ゆったり資金（県返済ゆったり）」です。経済変動対策資金は、最近3か月の売上高が前年同期比5%以上減少している（通常は10%以上ですが、令和9年3月31日までは5%以上）、直近の単年度決算で欠損が生じている、親事業者の経営合理化の影響を受けているといった要件のいずれかに該当する事業者が対象で、運転資金・設備資金として利用できます。

岐阜県信用保証協会が公表する内容では、融資限度額は1億円、融資期間は10年（据置期間2年）です。融資利率は年2.2%（固定金利）で、令和8年度の全資金一律の引き上げ後の値です（2026年10月2日確認）。

令和8年6月1日には、中東情勢の影響を受ける事業者向けに「中東情勢影響枠」が新設されました。対象は、中東情勢による影響で最近1か月の売上高または売上総利益が前年同期比5%以上減少し、その後2か月を含めた3か月の平均も5%以上減少することが見込まれる中小企業者等です。県の発表資料では、中東情勢に伴う仕入れの停滞で売上高が減る卸売業や、資材価格の上昇で売上総利益が減る建設業が具体例に挙げられています。

融資利率（年2.2%・固定）、融資限度額（運転・設備とも1億円）、償還期間（10年以内、据置期間2年以内）は経済変動対策資金と同じで、担保は原則不要、保証人は原則として法人代表者以外は不要です。売上減少が見込まれる段階から相談できる点が特徴ですが、融資の可否や保証料率は個別の審査で決まります。

一方「返済ゆったり資金」は、すでに岐阜県中小企業資金融資制度を利用している事業者のうち、売上減少や欠損などの要件に該当する場合に、返済負担を軽減する目的で利用できる資金です。融資限度額は8,000万円、融資期間は運転・設備とも10年（据置期間2年）で、据置期間を活かして当面の返済を抑えながら立て直しを図る設計です。融資利率は金融機関所定の固定金利で、県が上限を定めています。

運転資金の令和8年度の上限は、県制度融資の旧債務だけを借り換える場合は年2.8%（償還期間7年以内）・年3.0%（7年超10年以内）、県制度融資以外の旧債務を含む場合は年3.8%・年4.0%です（2026年10月2日確認）。

いずれも長期固定の制度融資のため、短期のつなぎではなく中期的な資金繰り改善に向きます。

岐阜県の制度融資は、金融機関の県内店舗の窓口で融資を申し込み、金融機関を通じて岐阜県信用保証協会に保証申込を行い、保証審査を経て金融機関が融資を実行する流れです。まずは取引のある十六銀行・大垣共立銀行・岐阜信用金庫などの融資担当に「岐阜県の制度融資を使いたい」と伝えるのが最短ルートになります。

県内の地域金融機関は製造業・建設業・観光業など岐阜県の主要産業に精通しており、業種特性を踏まえた相談ができます。経済変動対策資金や返済ゆったり資金のように売上減少を要件とするメニューでは、最近3か月の売上高が前年同期比でどれだけ減ったかを示す試算表・売上資料が必要になるため、直近の決算書（税務申告書一式）・試算表・資金繰り表とあわせて準備します。

市区町村にも独自の融資制度や利子補給・保証料補助があり、県制度と併用できる場合があるため、所在市町村の最新案内も確認しておくと総コストを抑えられます。制度融資の全体像や他自治体との比較は自治体制度融資の完全ガイドを参照してください。