岐阜県の制度融資ガイド｜中小企業資金融資制度のメニューと申込手順

岐阜県・金融機関・岐阜県信用保証協会の三者が協力して融資を行う制度融資です。県が制度を設計し、金融機関が融資を実行し、保証協会が信用補完を担います。長期固定の低金利と、信用保証料の一部を県が負担する点が特徴で、金融機関の県内店舗が申込窓口になります。

償還期間1年以内の短期事業資金（運転資金）については、岐阜県が信用保証料を全額補給します。創業支援資金など他のメニューでも県による保証料補助がありますが、補助の範囲はメニューごとに異なるため最新の要綱で確認したいところです。資金使途と償還期間の組み方で自己負担が変わるため、申込前に対象になるか金融機関や保証協会に確認するとよいです。

最近3か月の売上高が前年同期比5%以上減少しているなどの要件に該当する場合、経済変動対策資金（県経済変動）を利用できます。融資限度額は1億円、融資期間は10年（据置2年）です。すでに制度融資を利用中なら、返済負担を軽くする返済ゆったり資金（限度額8,000万円）も選択肢になります。

すでに岐阜県中小企業資金融資制度を利用している事業者のうち、売上減少や欠損などの要件に該当する場合に、返済負担を軽減する目的で使える資金です。融資限度額は8,000万円、融資期間は運転・設備とも10年で据置期間2年が設定でき、据置を活かして当面の返済を抑えながら立て直しを図れます。

取引のある金融機関の県内店舗の窓口で融資を申し込みます。十六銀行・大垣共立銀行・岐阜信用金庫など県内の地域金融機関が取扱窓口です。金融機関を通じて岐阜県信用保証協会に保証申込を行い、保証審査を経て金融機関が融資を実行する流れになります。

令和7年度（2025年度）に岐阜県中小企業資金融資制度の利率改定や、経済変動対策資金・返済ゆったり資金の要件緩和が実施されました。利率や要件は年度の制度改定によって変わるため、申込前に最新の県制度融資パンフレット・利率改定一覧表で確認することが必要です。