岐阜県の制度融資ガイド｜中小企業資金融資制度のメニューと申込手順

岐阜県の制度融資は、県が制度を設計し、金融機関が融資を実行し、岐阜県信用保証協会が信用補完を行う三者協調の仕組みです。事業者は取引のある金融機関の県内店舗を窓口に申し込み、保証協会の保証を付けて融資を受けます。

この制度の最大の特徴は二つあります。第一に長期固定の低金利で、借入時点の利率が返済まで続くため、金利上昇局面でも返済計画が立てやすい設計です。第二に信用保証料の一部を県が負担する点で、特に償還期間1年以内の短期事業資金（運転資金）については県が信用保証料を全額補給します。

創業支援資金など他のメニューでも県による保証料補助がありますが、補助の範囲はメニューごとに異なるため最新の要綱で確認したいところです。岐阜県は十六銀行・大垣共立銀行・岐阜信用金庫など地域金融機関が制度融資の取扱窓口となっており、製造業・建設業・観光業など県内の主要産業を支える資金調達手段として活用されています。

なお県は制度の見直しを毎年度行っており、令和7年度（2025年度）には資金の利率改定や、後述する経済変動対策資金・返済ゆったり資金の要件緩和が実施されました。適用される利率・要件は年度や改定時期によって変わるため、申込前に最新の県制度融資パンフレットで確認することが必須です。

資金繰りが厳しいときに使う代表的なメニューが「経済変動対策資金（県経済変動）」と「返済ゆったり資金（県返済ゆったり）」です。経済変動対策資金は、最近3か月の売上高が前年同期比5%以上減少している、直近の単年度決算で欠損が生じている、親事業者の経営合理化の影響を受けているといった要件のいずれかに該当する事業者が対象で、運転資金・設備資金として利用できます。

岐阜県信用保証協会が公表する内容では、融資限度額は1億円、融資期間は10年（据置期間2年）です。世界的な景況悪化や中東情勢など外部環境の変化を対象事象に追加する要件拡充も随時行われており、対象期間が区切られているため、自社の状況が該当するかは申込時点の要件で確認します。

一方「返済ゆったり資金」は、すでに岐阜県中小企業資金融資制度を利用している事業者のうち、売上減少や欠損などの要件に該当する場合に、返済負担を軽減する目的で利用できる資金です。融資限度額は8,000万円、融資期間は運転・設備とも10年（据置期間2年）で、据置期間を活かして当面の返済を抑えながら立て直しを図る設計です。

いずれも長期固定の制度融資のため、短期のつなぎではなく中期的な資金繰り改善に向きます。

岐阜県の制度融資は、金融機関の県内店舗の窓口で融資を申し込み、金融機関を通じて岐阜県信用保証協会に保証申込を行い、保証審査を経て金融機関が融資を実行する流れです。まずは取引のある十六銀行・大垣共立銀行・岐阜信用金庫などの融資担当に「岐阜県の制度融資を使いたい」と伝えるのが最短ルートになります。

県内の地域金融機関は製造業・建設業・観光業など岐阜県の主要産業に精通しており、業種特性を踏まえた相談ができます。経済変動対策資金や返済ゆったり資金のように売上減少を要件とするメニューでは、最近3か月の売上高が前年同期比でどれだけ減ったかを示す試算表・売上資料が必要になるため、直近の決算書（税務申告書一式）・試算表・資金繰り表とあわせて準備します。

市区町村にも独自の融資制度や利子補給・保証料補助があり、県制度と併用できる場合があるため、所在市町村の最新案内も確認しておくと総コストを抑えられます。制度融資の全体像や他自治体との比較は自治体制度融資の完全ガイドを参照してください。