石川県の制度融資ガイド

石川県の制度金融（制度融資）は、県が要綱で融資条件を設計し、県が指定する取扱金融機関が融資を実行し、石川県信用保証協会が信用保証を付ける三者連携で運営される公的融資制度です。県内の中小企業・小規模事業者が必要とする資金の融通を円滑にすることを目的とし、所管は石川県商工労働部経営支援課です。各メニューの内容は「石川県制度金融要綱集」にまとめられており、経営安定支援融資・創業者支援融資・地域商工業活性化融資・連鎖倒産防止・災害対策融資・小口融資・小口零細融資・事業転換支援融資・経営革新等支援融資・省エネ投資促進支援融資など、資金需要の局面ごとにメニューが分かれています。

基本構造は「実際にお金を貸すのは金融機関」「返済不能時に代位弁済を保証するのが石川県信用保証協会」「制度を設計するのが県」という役割分担で、融資の可否は金融機関と保証協会の双方が審査して決まります。自社の資金需要が運転資金・設備資金・創業・借換・事業再生・災害復旧のどの局面にあるかを見極めたうえで、要綱集で該当メニューを確認するのが第一歩です。

なお各メニューの限度額・利率・期間といった具体的な数値は要綱集本体（各制度の要綱PDF）に記載されているため、本記事の数値以外は申込前に最新の要綱で必ず確認してください。制度融資の基本構造や他地域との比較は自治体制度融資の完全ガイドを参照してください。

石川県の制度金融で近年とくに重要なのが、令和6年（2024年）能登半島地震・奥能登豪雨を受けて設けられた災害関連の融資メニューです。被災した事業者の当面の資金繰りを支える「令和6年能登半島地震・奥能登豪雨災害対策特別融資」は、融資限度額1億円、当初5年間が無利子（5年経過後は年1.00%）、融資期間10年以内、据置期間5年以内で、信用保証料は事業者負担なしという条件で用意されています。

これには石川県信用保証協会の「復興しきん保証」が付きます。無利子・保証料免除という重い負担軽減により、売上が回復するまでの時間を確保しながら事業の立て直しに取り組めるのが特徴です。

あわせて、複数の借入を抱える事業者が既往債務を整理するための「令和6年能登半島地震・奥能登豪雨経営改善サポート融資」（復興かりかえ保証）もあり、融資限度額1億円（無担保8,000万円まで）、融資利率は年1.20〜2.10%（条件により異なる）、融資期間15年以内、据置期間5年以内、信用保証料は事業者負担なしです。返済を期間後半に寄せられる長期の借換融資で、震災前の借入と震災後の復旧資金が重なる「二重債務」の負担緩和に対応しています。これらの災害対策メニューは要件・受付期間が随時更新されるため、被災事業者は石川県の事業者支援施策ページや取扱金融機関・石川県信用保証協会で最新の取扱いを確認してください。

石川県は令和8年6月19日に、中東情勢の影響を受けた事業者の運転資金を支える融資として、「中東情勢対応緊急特別融資」と「小口零細融資（中東情勢対応分）」の取扱いを始めました。取扱期間はどちらも令和9年3月31日までです（2026年10月2日に県の要綱と令和8年10月1日現在の制度金融一覧表で確認）。

「中東情勢対応緊急特別融資」は、融資限度額が8,000万円、融資期間が10年以内（うち据置期間3年以内）の運転資金です。据置期間とは、元金の返済を始めるまでの猶予期間のことです。融資利率は、石川県信用保証協会の保証を付ける場合に年1.55％以内、付けない場合に年2.00％以内で、保証を付けるときの保証料率は年0.13〜1.19％です。

対象は、次のいずれかに当てはまる中小企業者です。一つ目は、最近1か月の売上高・売上総利益率・売上高営業利益率のいずれかが、前年同月より3％以上減っていることです。二つ目は、中東情勢の影響で資金繰りに著しい支障が出ている、または出るおそれがあることです。

三つ目は、市町長の認定書を持ち、経営安定関連保証（セーフティネット保証）を利用できることです。

「小口零細融資（中東情勢対応分）」は、従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下）の小規模企業者が対象です。融資限度額は2,000万円（保証協会の保証付き融資の既存残高との合計）、融資期間は7年以内（うち据置期間1年以内）、融資利率は年1.55％以内で、保証協会の保証が必須です（保証料率は年0.13〜1.34％）。要件は、緊急特別融資の一つ目・二つ目と同じです。

二つの融資を合わせた融資残高は、8,000万円の範囲内とされています。

申込は取扱金融機関を通じて行い、石川県信用保証協会の保証を付ける場合は、商工会議所などによる認定の手続きは不要です。保証を付けない緊急特別融資は、商工会議所・商工会・石川県中小企業団体中央会の認定書（対象の要件に当てはまると確認した書類）を添えて申し込みます。2026年3月23日から6月18日までに中東情勢を理由として保証協会の保証付き融資などを利用した事業者は、要件に当てはまる場合に限り、これらの融資への借換が認められています。

このほか、経営安定支援融資の「環境変化対応分」も、中東情勢の影響による資金繰りの支障を対象要件の一つにしています。融資限度額は8,000万円、融資期間は10年以内（据置期間3年以内）で、保証協会の保証を付ける場合の利率は年1.65％以内です。保証付きの利率は、緊急特別融資より0.10％高くなっています。

県の令和8年度9月補正予算案（2026年9月1日発表）には、中東情勢に対応する特別融資の融資枠を、追加300億円で100億円から400億円へ広げる内容が盛り込まれました。受付の状況は、取扱金融機関または石川県経営支援課で確認してください。

災害関連以外にも、平時の資金需要に対応する制度金融メニューが揃っています。業況の変化に直面した事業者の経営の安定を支えるのが「経営安定支援融資」で、環境変化への対応など局面に応じた区分が設けられています。これから事業を始める方や創業後間もない事業者には「創業者支援融資」が用意され、創業期の運転資金・設備資金を制度金融の枠組みで調達できます。

地域経済の活性化に資する取り組みには「地域商工業活性化融資」があり、一般分のほか商業振興・産学/産業間連携・人材確保・企業活性化・事業承継など目的別の区分に分かれています。このほか、取引先の倒産などの連鎖や災害の影響に備える「連鎖倒産防止・災害対策融資」、小規模事業者が使いやすい「小口融資」「小口零細融資」、業態転換を図る「事業転換支援融資」、経営革新計画などに取り組む事業者向けの「経営革新等支援融資」、省エネ設備投資を後押しする「省エネ投資促進支援融資」などがあります。

各メニューの限度額・利率・据置期間は要綱集の制度要綱に定められているため、本記事で数値を明示していないメニューについては、申込前に必ず取扱金融機関または石川県信用保証協会で最新の適用条件を確認してください。創業期の資金調達全般の考え方は創業融資の基礎ガイドもあわせて参考になります。

石川県の制度金融は原則として信用保証協会の保証付きで利用します（中東情勢対応の緊急特別融資は保証なしも選べます）。取扱金融機関を起点に申し込むのが基本です。流れとしては、取引のある銀行・信用金庫・信用組合の融資担当に「石川県の制度金融（経営安定支援融資・災害対策特別融資など）を使いたい」と相談し、金融機関を通じて石川県信用保証協会へ保証を依頼します。

金融機関が融資を適当と判断すると、信用保証委託申込書・信用保証依頼が協会へ提出され、協会の審査を経て「信用保証書」が金融機関に交付され、融資が実行されます。

申込時には直近の決算書（個人事業主は確定申告書一式）、試算表、資金繰り表、資金使途を裏付ける書類（設備資金なら見積書）、事業計画書などを揃えておくと審査が円滑です。石川県内には、県を地盤とする北國銀行、北陸三県に基盤を持つ北陸銀行、地域密着で小規模事業者の相談に応じる金沢信用金庫など、地元産業に精通した金融機関が制度金融の窓口になります。

被災地域では金沢市・輪島市・小松市などの商工会議所や商工会、石川県産業創出支援機構（ISICO）の経営相談窓口も活用できます。震災関連の融資は受付期間や要件が更新されることがあるため、設備購入や復旧工事など期限のある資金需要は早めに取扱金融機関へ相談するのが安全です。