石川県の制度融資ガイド｜県制度金融のメニューと申込手順を解説

公開: 2026-06-07

石川県の制度金融は、県・取扱金融機関・石川県信用保証協会の三者連携で県内中小企業の資金調達を支える公的融資です。通常の経営安定支援融資・創業者支援融資に加え、令和6年能登半島地震・奥能登豪雨を受けた災害対策特別融資が用意され、被災事業者の復興資金需要に対応しています。本記事では公式で確認できたメニューと数値、申込手順を整理します。

ポイント

この記事のポイント

制度金融の運営主体と所管課

石川県の制度金融は、県が制度（要綱）を設計し、指定する取扱金融機関が融資を実行し、石川県信用保証協会が信用保証を付ける三者連携で運営される。所管は商工労働部経営支援課。経営安定支援融資・創業者支援融資・地域商工業活性化融資・連鎖倒産防止・災害対策融資・小口融資・小口零細融資・事業転換支援融資・経営革新等支援融資・省エネ投資促進支援融資などのメニューが「石川県制度金融要綱集」に整理されている

出典: 石川県「石川県制度金融要綱集」 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/youkou.html

令和6年能登半島地震・奥能登豪雨災害対策特別融資

被災事業者向けの特別融資で、融資限度額1億円、当初5年間無利子（5年経過後は年1.00%）、融資期間10年以内、据置期間5年以内、信用保証料は事業者負担なし。石川県信用保証協会の「復興しきん保証」が付く

出典: 石川県信用保証協会「おすすめの保証制度」 https://www.cgc-ishikawa.or.jp/support_fina/suggest/index.html ／石川県「令和6年（2024年）能登半島地震等に係る事業者支援施策について」 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/hisai_attention.html

令和6年能登半島地震・奥能登豪雨経営改善サポート融資（借換）

既往債務を整理する借換融資で、融資限度額1億円（無担保8,000万円まで）、融資利率は年1.20〜2.10%（条件により異なる）、融資期間15年以内、据置期間5年以内、信用保証料は事業者負担なし。長期で返済後半に比重を寄せられる「復興かりかえ保証」が付く

出典: 石川県信用保証協会「おすすめの保証制度」 https://www.cgc-ishikawa.or.jp/support_fina/suggest/index.html

信用保証協会の役割と申込の起点

石川県信用保証協会は中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金を借りる際の公的保証人。協会自身は融資を行わず、金融機関が融資が適当と判断すると協会へ信用保証委託申込書・信用保証依頼を提出し、協会の審査を経て「信用保証書」が金融機関に交付される流れ。県制度融資の申込は取扱金融機関を起点に行う

出典: 石川県信用保証協会「ご利用の流れ」 https://www.cgc-ishikawa.or.jp/begin/flow/index.html

石川県制度金融の仕組みと所管

石川県の制度金融（制度融資）は、県が要綱で融資条件を設計し、県が指定する取扱金融機関が融資を実行し、石川県信用保証協会が信用保証を付ける三者連携で運営される公的融資制度です。県内の中小企業・小規模事業者が必要とする資金の融通を円滑にすることを目的とし、所管は石川県商工労働部経営支援課です。各メニューの内容は「石川県制度金融要綱集」にまとめられており、経営安定支援融資・創業者支援融資・地域商工業活性化融資・連鎖倒産防止・災害対策融資・小口融資・小口零細融資・事業転換支援融資・経営革新等支援融資・省エネ投資促進支援融資など、資金需要の局面ごとにメニューが分かれています。基本構造は「実際にお金を貸すのは金融機関」「返済不能時に代位弁済を保証するのが石川県信用保証協会」「制度を設計するのが県」という役割分担で、融資の可否は金融機関と保証協会の双方が審査して決まります。自社の資金需要が運転資金・設備資金・創業・借換・事業再生・災害復旧のどの局面にあるかを見極めたうえで、要綱集で該当メニューを確認するのが第一歩です。なお各メニューの限度額・利率・期間といった具体的な数値は要綱集本体（各制度の要綱PDF）に記載されているため、本記事の数値以外は申込前に最新の要綱で必ず確認してください。制度融資の基本構造や他地域との比較は<a href="/guide/local-loan-program-guide">自治体制度融資の完全ガイド</a>を参照してください。

能登半島地震からの復興を支える災害対策の融資メニュー

石川県の制度金融で近年とくに重要なのが、令和6年（2024年）能登半島地震・奥能登豪雨を受けて設けられた災害関連の融資メニューです。被災した事業者の当面の資金繰りを支える「令和6年能登半島地震・奥能登豪雨災害対策特別融資」は、融資限度額1億円、当初5年間が無利子（5年経過後は年1.00%）、融資期間10年以内、据置期間5年以内で、信用保証料は事業者負担なしという条件で用意されています。これには石川県信用保証協会の「復興しきん保証」が付きます。無利子・保証料免除という重い負担軽減により、売上が回復するまでの時間を確保しながら事業の立て直しに取り組めるのが特徴です。あわせて、複数の借入を抱える事業者が既往債務を整理するための「令和6年能登半島地震・奥能登豪雨経営改善サポート融資」（復興かりかえ保証）もあり、融資限度額1億円（無担保8,000万円まで）、融資利率は年1.20〜2.10%（条件により異なる）、融資期間15年以内、据置期間5年以内、信用保証料は事業者負担なしです。返済を期間後半に寄せられる長期の借換融資で、震災前の借入と震災後の復旧資金が重なる「二重債務」の負担緩和に対応しています。これらの災害対策メニューは要件・受付期間が随時更新されるため、被災事業者は石川県の事業者支援施策ページや取扱金融機関・石川県信用保証協会で最新の取扱いを確認してください。

能登半島地震・奥能登豪雨関連の主な融資（石川県信用保証協会の公表値に基づく）

メニュー	限度額	利率・据置等
災害対策特別融資	1億円	当初5年無利子（以後年1.00%）／期間10年以内・据置5年以内・保証料負担なし
経営改善サポート融資（借換）	1億円（無担保8,000万円まで）	年1.20〜2.10%／期間15年以内・据置5年以内・保証料負担なし

平時のメニュー：経営安定・創業・地域活性化

災害関連以外にも、平時の資金需要に対応する制度金融メニューが揃っています。業況の変化に直面した事業者の経営の安定を支えるのが「経営安定支援融資」で、環境変化への対応など局面に応じた区分が設けられています。これから事業を始める方や創業後間もない事業者には「創業者支援融資」が用意され、創業期の運転資金・設備資金を制度金融の枠組みで調達できます。地域経済の活性化に資する取り組みには「地域商工業活性化融資」があり、一般分のほか商業振興・産学/産業間連携・人材確保・企業活性化・事業承継など目的別の区分に分かれています。このほか、取引先の倒産などの連鎖や災害の影響に備える「連鎖倒産防止・災害対策融資」、小規模事業者が使いやすい「小口融資」「小口零細融資」、業態転換を図る「事業転換支援融資」、経営革新計画などに取り組む事業者向けの「経営革新等支援融資」、省エネ設備投資を後押しする「省エネ投資促進支援融資」などがあります。各メニューの限度額・利率・据置期間は要綱集の制度要綱に定められているため、本記事で数値を明示していないメニューについては、申込前に必ず取扱金融機関または石川県信用保証協会で最新の適用条件を確認してください。創業期の資金調達全般の考え方は<a href="/guide/startup-loan-guide">創業融資の基礎ガイド</a>もあわせて参考になります。

申込手順と石川県内の地域金融機関の活用

石川県の制度金融は信用保証協会の保証付きを前提とするため、取扱金融機関を起点に申し込むのが基本です。流れとしては、取引のある銀行・信用金庫・信用組合の融資担当に「石川県の制度金融（経営安定支援融資・災害対策特別融資など）を使いたい」と相談し、金融機関を通じて石川県信用保証協会へ保証を依頼します。金融機関が融資を適当と判断すると、信用保証委託申込書・信用保証依頼が協会へ提出され、協会の審査を経て「信用保証書」が金融機関に交付され、融資が実行されます。申込時には直近の決算書（個人事業主は確定申告書一式）、試算表、資金繰り表、資金使途を裏付ける書類（設備資金なら見積書）、事業計画書などを揃えておくと審査が円滑です。石川県内には、県を地盤とする<a href="/bank/hokkoku-bank">北國銀行</a>、北陸三県に基盤を持つ<a href="/bank/hokuriku-bank">北陸銀行</a>、地域密着で小規模事業者の相談に応じる<a href="/bank/kanazawa-shinkin">金沢信用金庫</a>など、地元産業に精通した金融機関が制度金融の窓口になります。被災地域では金沢市・輪島市・小松市などの商工会議所や商工会、石川県産業創出支援機構（ISICO）の経営相談窓口も活用できます。震災関連の融資は受付期間や要件が更新されることがあるため、設備購入や復旧工事など期限のある資金需要は早めに取扱金融機関へ相談するのが安全です。

数値は必ず最新の要綱で確認する

本記事の災害対策特別融資・経営改善サポート融資の限度額・利率・据置期間は、石川県信用保証協会が公表している保証制度の案内に基づいています。一方、平時の経営安定支援融資・創業者支援融資などの限度額・利率は要綱集の各制度要綱に定められており、改定されることがあります。多くのメニューは固定金利のため、申込前に取扱金融機関または石川県信用保証協会、石川県経営支援課で実際の適用条件を確認してください。

相談先の選択肢

初めて制度金融を使う場合は、取引銀行の融資担当者に相談するのが最短です。取引銀行がない場合は、地元の信用金庫・信用組合や、金沢商工会議所をはじめとする各地の商工会議所・商工会、石川県産業創出支援機構（ISICO）の経営相談窓口を利用できます。被災事業者は石川県の事業者支援施策ページで災害関連メニューの最新の取扱いを確認したうえで相談すると、必要書類や認定の要否を踏まえてスムーズに進められます。

FAQ

よくある質問

Q石川県の制度金融にはどんなメニューがありますか。▼

石川県制度金融要綱集には、経営安定支援融資、創業者支援融資、地域商工業活性化融資（一般・商業振興・産学/産業間連携・人材確保・企業活性化・事業承継）、連鎖倒産防止・災害対策融資、小口融資、小口零細融資、事業転換支援融資、経営革新等支援融資、省エネ投資促進支援融資などが整理されています。加えて令和6年能登半島地震・奥能登豪雨に対応した災害対策特別融資・経営改善サポート融資が用意されています。資金需要の局面に応じて選びます。

Q能登半島地震で被災した事業者が使える融資はありますか。▼

「令和6年能登半島地震・奥能登豪雨災害対策特別融資」があります。石川県信用保証協会の公表によると、融資限度額1億円、当初5年間無利子（5年経過後は年1.00%）、融資期間10年以内、据置期間5年以内で、信用保証料は事業者負担なしです。既往債務を整理したい場合は、限度額1億円・期間15年以内・据置5年以内の「経営改善サポート融資（借換）」も利用できます。受付期間や要件は更新されるため取扱金融機関で最新の取扱いを確認してください。

Q石川県の制度金融はどこに申し込めばよいですか。▼

まず取引のある取扱金融機関（北國銀行・北陸銀行などの地方銀行や、信用金庫・信用組合）の窓口に相談します。金融機関が融資を適当と判断すると、金融機関を通じて石川県信用保証協会に保証が依頼され、協会の審査を経て信用保証書が交付されて融資が実行されます。取引銀行がない場合は地元の信用金庫・信用組合や商工会議所・商工会、石川県産業創出支援機構（ISICO）の窓口でも相談できます。

Q石川県信用保証協会はどんな役割を担っていますか。▼

石川県信用保証協会は、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金を借りる際の公的な保証人です。協会自身は融資を行わず、金融機関が融資を適当と判断すると協会へ信用保証委託申込書・信用保証依頼が提出され、協会の審査を経て「信用保証書」が金融機関に交付されます。万一返済できなくなった場合に協会が代位弁済する仕組みで、これにより担保や信用力が十分でない事業者も融資を受けやすくなります。

Q災害対策特別融資の「当初5年間無利子」とはどういう意味ですか。▼

石川県信用保証協会の公表によると、令和6年能登半島地震・奥能登豪雨災害対策特別融資は当初5年間の利子がかからず、5年経過後は年1.00%が適用されます。さらに信用保証料も事業者負担なしとされています。据置期間が5年以内に設定されているため、復旧から売上回復までの期間の返済負担を大きく抑えながら事業の立て直しに取り組める設計です。具体的な適用は取扱金融機関で確認してください。

Q創業時に石川県の制度金融は使えますか。▼

「創業者支援融資」があります。これから事業を始める方や創業後間もない事業者が、創業期の運転資金・設備資金を制度金融の枠組みで調達できるメニューです。限度額・利率・据置期間などの具体的な条件は石川県制度金融要綱集の各制度要綱に定められており、改定されることがあるため、申込前に取扱金融機関または石川県経営支援課で最新の条件を確認してください。創業計画書の準備から保証審査まで、商工会議所・商工会やISICOの窓口で支援を受けられます。