ローカルベンチマーク（ロカベン）で銀行と課題を共有する｜伴走支援の入口

ローカルベンチマーク（通称ロカベン）は、経済産業省が提供する企業の経営状態を把握するためのツールで、しばしば企業の「健康診断」にたとえられる。中身は財務情報をまとめる「6つの指標」のシート、取引の流れを描く「商流・業務フロー」のシート、非財務情報を整理する「4つの視点」のシートという3枚組で構成される。

経営者が一人で数字を眺めるためのものではなく、金融機関や支援機関などの社外メンバーと一緒にシートを埋めながら対話することで、自社が普段認識していなかった強みや課題に気づくことを狙いとしている。重要なのは「シートに文字を埋めること自体を目的にしない」点で、6指標と4視点はあくまで対話のきっかけであり、そこから現状と課題の認識を関係者で共有することが本来の目的だ。決算書という結果の数字だけでなく、その数字を生んでいる商流や経営体制まで含めて自社を語れるようになるのがロカベンの価値といえる。

ロカベンの財務パートは6つの指標で構成される。①売上高増加率（売上持続性）、②営業利益率（収益性）、③労働生産性（生産性）、④EBITDA有利子負債倍率（健全性）、⑤営業運転資本回転期間（効率性）、⑥自己資本比率（安全性）の6つだ。これらは銀行が決算書を読むときに着目する論点とほぼ重なる。

営業利益率は本業の稼ぐ力、EBITDA有利子負債倍率は借入をキャッシュフローで何年で返せるかという返済能力、自己資本比率は財務の安全性を示す。ロカベンはこれらを業種平均と比較してレーダーチャートで描くため、自社がどの軸で平均を下回っているか、つまりどこが弱点かが一目でわかる。

融資面談の前にこの6指標を自分で点検しておけば、銀行担当者から「営業利益率が下がっているのはなぜか」と問われたときに、こちらから先回りして理由と改善策を説明できる。数字を見られる側ではなく、自社の数字を自分の言葉で語れる側に回ることが対話の質を上げる。

ロカベンの真価は、決算書には載らない非財務情報を整理する「4つの視点」にある。①経営者への着目（経営者自身の経歴・ビジョン・後継者の有無）、②事業への着目（自社の強み・弱み・ビジネスモデルの特徴）、③関係者への着目（顧客・取引先・従業員・株主など内外の関係者との関係性）、④内部管理体制への着目（組織体制・人材育成・情報管理の仕組み）の4つだ。あわせて作成する「商流・業務フロー」のシートでは、仕入から販売までの流れと、その各段階で誰がどんな価値を提供しているかを描き出す。

これらを支援者と一緒に埋めていく過程で、「うちの強みは技術力だと思っていたが、実は特定顧客との長年の信頼関係だった」といった気づきが生まれることが多い。銀行は近年、財務だけでなく事業性評価（事業の中身を見た融資判断）を重視しており、非財務4視点で言語化した強みは、決算が振るわない局面でも「この会社は支援する価値がある」と担当者に伝える材料になる。

ロカベンは作って終わりではなく、金融機関との対話に持ち込んでこそ意味がある。具体的には、初回や定例の銀行面談に6指標のレーダーチャートと非財務4視点のシートを持参し、「自社の現状認識」として担当者に共有する。決算書を渡すだけだと銀行側が一方的に評価する構図になるが、ロカベンを挟むと「自社をどう見ているか」を経営者から先に開示でき、認識のズレをその場で埋められる。

弱い指標については「この軸が業種平均を下回っているが、来期はこう改善する」と計画を添える。強みについては非財務4視点で言語化したストーリーを語る。こうした対話を通じて、経営者・従業員・金融機関・支援機関の間で現状と課題の認識が共有されることがロカベン活用の最大の効果だ。

担当者は面談内容を稟議や事業性評価の材料として使えるため、結果として融資判断の精度が上がり、企業側も納得感のある支援を受けやすくなる。なお、ロカベンは補助金の申請書類として求められる場面もあり、日頃から作成・更新しておくと資金調達全般で役立つ。