経営力向上計画で受けられる金融支援と税制優遇｜中小企業等経営強化法

補助金は公募に応募して採択を競う制度だが、経営力向上計画は要件を満たした計画を主務大臣に認定してもらう制度だ。認定を受けると税制優遇・金融支援・法的支援が利用できるようになるため、採択の競争ではなく計画の認定が起点になる点が大きく異なる。

投資年度の課税所得を圧縮して手元資金を早く確保したい場合は即時償却、法人税そのものを長期的に減らして節税効果を重視する場合は税額控除が向きやすい。両者はいずれか一方の選択適用であり、自社の利益状況・資金繰りに応じて顧問税理士と判断することを推奨する。

取得価額に対して、資本金3,000万円以下の中小企業は10%、資本金3,000万円超1億円以下の中小企業は7%だ。対象は青色申告書を提出する中小企業者等で、経営力向上計画の認定と特定経営力向上設備等の取得が前提となる。適用期間は令和9年（2027年）3月31日までとされている。

経営力向上計画の認定は、政策金融機関の低利融資や、民間融資に対する信用保証協会の追加保証・別枠保証、債務保証などの金融支援につながる。認定書は事業計画が国に認められている証明として信用補完に働くため、設備資金の融資相談時に認定書の写しを添えて相談すると制度に基づく支援を受けやすくなる。

電子申請の場合の標準処理期間は約14日（休日等を除く）が目安で、複数省庁の所管にまたがる場合は約45日とされている。申請書に不備があると修正手続きで期間が延びるため、認定経営革新等支援機関（商工会議所・地域金融機関・税理士等）の支援を受けて計画を策定することが効率的だ。

中小企業・小規模事業者や一定の中堅企業が対象で、事業分野ごとに国が定めた事業分野別指針（なければ基本方針）に沿って計画を策定する必要がある。税制優遇を受けるには青色申告書を提出していることなどの要件があるため、税制・金融支援の利用を前提とする場合は事前に対象要件を確認することが重要だ。