経営力向上計画で受けられる金融支援と税制優遇

経営力向上計画は、中小企業等経営強化法に基づき、人材育成・財務管理・設備投資などで自社の経営力を高める取組をまとめた計画だ。各事業分野ごとに国が定めた「事業分野別指針」（指針がない分野は基本方針）を踏まえて計画を策定し、事業分野を所管する主務大臣に申請して認定を受ける。

認定を受けた事業者は、税制措置・金融支援・法的支援の3区分の支援を利用できる。重要なのは、これらが「補助金のように応募して採択を競う」制度ではなく、「計画を認定してもらうことで複数の優遇が同時に開く」点だ。

設備投資を予定している中小企業にとっては、設備の即時償却・税額控除（税制）と、その設備資金の日本政策金融公庫の融資（金融）を一つの計画認定でまとめて取りに行ける構造になっている。信用保証の特例は、新事業活動やM&A等による事業承継に使う資金に限られる。

経営力向上計画の認定を受け、計画に記載した特定経営力向上設備等を取得すると、中小企業経営強化税制により「即時償却」または「取得価額の税額控除」を選択適用できる。税額控除の率は、資本金3,000万円以下の中小企業が10%、資本金3,000万円超1億円以下の中小企業が7%だ（青色申告法人が対象）。

即時償却は取得初年度に取得価額を全額損金算入できるため、投資した年度の課税所得を大きく圧縮でき、手元キャッシュを早期に確保したい場合に向く。一方、税額控除は法人税そのものを直接減らせるため、長期的な節税効果を重視する場合に有利になりやすい。

どちらか一方の選択適用であり、自社の利益状況・資金繰りに応じて判断する。適用には設備が制度の対象類型に該当することの確認（工業会証明や経済産業局の確認など類型ごとの手続き）が必要になる。

経営力向上計画の認定は、税制だけでなく金融面の支援にもつながる。中小企業庁の「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」が挙げる主なものは、日本政策金融公庫の融資（土地を除く設備資金は優遇金利）、民間金融機関から借りる際の信用保証協会による別枠の追加保証や保証枠の拡大、海外支店・海外子会社の現地借入を支える日本政策金融公庫のスタンドバイ・クレジット、中小企業基盤整備機構による債務保証などだ。

注意したいのは信用保証の特例の対象で、普通保険等とは別枠の追加保証や保証枠の拡大は、新商品・新サービスなど「自社にとって新しい取組」（新事業活動）とM&A等による事業承継（デューデリジェンスを含む）に限られ、設備投資全般に使える枠ではない。対象は特定事業者（製造業その他は従業員500人以下など）で、この特例を使う場合、デューデリジェンスは計画の認定後に実施する必要がある。新事業活動やM&A等による事業承継を伴わない設備投資では、日本政策金融公庫の融資と中小企業経営強化税制が、計画認定で使える主な支援になる。

金融支援を使う場合は、計画を申請する前に日本政策金融公庫や信用保証協会などの関係機関へ相談する。融資・保証の審査は計画の認定審査とは別に行われ、認定を受けても融資・保証を受けられない場合がある。