税金・社会保険料の滞納がある状態の資金調達ガイド｜換価の猶予と融資

原則として受けにくいです。融資審査では納税証明書の提出を求められることが多く、滞納や差押えの記録はマイナス評価になります。信用保証協会も完納の見通しが立たない事業者は原則利用できません。まず換価の猶予や分割納付の合意で正常化し、完納の見通しを示してから融資相談に進む順序が現実的です。

一時に国税を納付すると事業継続や生活維持が困難になるおそれがある場合に、差押財産の換価（売却）が猶予される制度です。納税に誠実な意思がある、猶予を受ける国税以外の滞納がない、納期限から6か月以内に申請する、原則として猶予額に相当する担保を提供する、といった要件があります（国税庁 G-9）。

猶予期間は1年の範囲内で、最も早く完納できると認められる期間に定められます。猶予期間内に完納できないやむを得ない理由がある場合は延長を申請でき、既に猶予した期間と合わせて2年を超えない範囲で延長されます（国税庁 G-10）。猶予期間中は延滞税の一部が免除されます。

健康保険料・厚生年金保険料の猶予は、管轄の年金事務所に申請します。一時に納付すると事業継続等が困難な場合は「換価の猶予」、災害・病気・事業の廃止や著しい損失等の場合は「納付の猶予」を申請でき、認められると差押え・換価が猶予され、猶予期間中の延滞金が免除されます（日本年金機構）。

おすすめできません。そもそも滞納がある状態では融資審査が通りにくく、差押えで口座が凍結されると融資実行自体が困難になります。正攻法は換価の猶予・分割納付で状態を正常化することです。滞納を新たな借入で塗り替えると返済負担が重なり、資金繰りがさらに悪化するリスクがあります。

完納や分割合意で正常化しても、与信情報に滞納や差押えの記録が残っている間は審査でマイナスに働くことがあります。解消後に数か月〜1年程度の正常な納税・納付実績を積んでから申し込む方が、審査通過率が高くなる傾向があります。信用保証協会も1年以内に完納できる見通しが示せるかを重視します。

換価の猶予は、一時に納付すると事業継続等が困難なおそれがある場合に差押財産の換価を猶予する制度です。納税の猶予は、災害・盗難・病気・事業の廃止や休止・事業の著しい損失といった特定の事由に該当する場合に適用され、延滞税の軽減幅がより大きいのが特徴です。自社の状況がどちらに当てはまるか税務署に相談して判断します。