ABL（動産・債権担保融資）リボルバー型の仕組みと中小企業の活用法

ABL（Asset Based Lending、動産・債権担保融資）のうちリボルバー型は、あらかじめ「極度額」を設定し、その範囲内で必要なときに借入・返済を繰り返せる方式だ。商工中金は在庫が販売されて売掛金となり、売掛金が回収されて流動預金となる「事業のライフサイクル」に着目した本手法を導入しており、運転資金需要の変動に合わせて柔軟に資金を引き出せる点が当座貸越と共通する。

違いは担保構造で、当座貸越が無担保または不動産担保中心なのに対し、ABLリボルバー型は在庫・売掛債権そのものを担保とする。担保資産の残高に応じて利用可能枠が変動する「ボローイングベース」方式を採用するケースもあり、月次・週次で在庫高や売掛残高を金融機関に報告することで枠が再設定される。

ABLリボルバー型の主な調達ルートは3つある。①商工中金など民間金融機関の自前ABL商品、②地方銀行（北陸銀行・武蔵野銀行など）の動産担保融資、③信用保証協会の「流動資産担保融資保証制度」を活用した銀行融資だ。

③の流動資産担保融資保証は、在庫・売掛債権を担保にした融資に信用保証協会が8割保証を付ける制度で、保証限度額2億円・保証料率年0.68%（東京信用保証協会の例）と設計されている。法人代表者以外の第三者保証人を徴求しないため、個人保証の負担を抑えたい企業にも適する。

東京都の制度融資「東京都動産・債権担保融資（ABL）制度」では、売掛債権・在庫担保時の借入限度が最大3億5,000万円、融資期間は短期資金1年以内に設定されている。

在庫回転と売掛回収が定常的に発生する業種（卸売業・製造業・小売業・建設業）が中心で、特に季節変動の大きい業種は枠内で柔軟に資金を出し入れできるメリットが大きい。一方で運用上の負担も無視できない。

月次の在庫実査・売掛残高報告など継続的なモニタリングが契約条件に組み込まれることが多く、在庫管理システムや販売管理システムが未整備だと申込段階で求められる「担保資産の見える化」要件を満たせない。動産譲渡登記・債権譲渡登記の費用、評価コスト（在庫鑑定）など初期費用も発生するため、極度額が小さい場合は通常の運転資金融資の方が割安になるケースもある。

借入の容易さに引きずられて極度額を使い切ると、担保資産の減少時に枠が圧縮され急な返済請求につながるリスクもあり、平常時は枠の50〜70%以内に運転需要を抑える運用が望ましい。