つなぎ融資の使い方：補助金入金待ち・売掛金回収待ちのブリッジ調達

メインバンクの地方銀行または信用金庫が第一選択になる。メインバンクから融資が難しい場合は日本政策金融公庫の国民生活事業、または商工組合中央金庫が次の選択肢で、信用金庫は公的補助金つなぎ融資を専門商品として用意するところが増えている。振込口座を融資金融機関に指定することが条件のため、補助金申請前に窓口を決めておく必要がある。

相談はできるが、融資実行は採択後（交付決定通知書発行後）になる。事前相談で重要なのは①決算書・財務状況の事前確認②振込口座の指定先決定③事業計画書の擦り合わせの3点で、これを採択前に済ませておくと採択通知後すぐに融資手続きを進められる。採択後に初めて相談すると、事業実施開始までに融資が間に合わないリスクがある。

金利・手数料コストで比較するとつなぎ融資（銀行）が安く、スピードで比較するとファクタリングが速い。売掛先が大手企業で支払い確実性が高く、回収まで2〜4ヶ月の見通しが立つ場合はつなぎ融資が合理的だ。一方、緊急性が高く即日〜数日で資金化したい場合はファクタリングが選択肢になるが、手数料（2者間で10〜20%程度）が大きいため恒常利用は避けるべきだ。

補助金が交付されない（実績報告が不備で確定検査に通らない・事業内容が交付決定と異なる等）場合でも、つなぎ融資の返済義務は残る。返済財源を別途用意する必要があり、通常融資への借換えや自己資金での返済を検討することになる。補助金の実績報告書類は税理士・認定支援機関のチェックを受けて確実に通る状態で提出することがリスク回避の鍵だ。

買収資金の本融資（シニアローン）が実行されるまでの期間にクロージングを迎える必要がある場合や、複数の融資・出資を組み合わせる中で資金実行のタイミングがずれる場合に利用する。案件規模が大きく審査の専門性が高いため、メガバンクのM&A推進部門・大手地銀・商工中金が主な窓口になる。地域の信用金庫では対応が難しいことが多い。

金融機関・案件により幅があるため一律の数値は出せないが、日本中小企業金融サポート機構の解説では「銀行融資と比べて金利が高い傾向にある」「短期融資でリスクが高いため手数料や遅延損害金が高め」と整理されている。具体的な利率は各金融機関の所定金利となるため、申込時に必ず確認すること。