海外子会社向け融資：親子ローンとスタンドバイLCの使い分け

海外子会社の資金調達は大きく3系統ある。①親会社が日本で資金を調達し現地子会社に直接貸し付ける「親子ローン」、②現地銀行から現地通貨で借り入れる際に日本側の金融機関（公庫・JBIC・民間銀行）がスタンドバイLC（信用状）で保証する方式、③親会社が連帯保証人となって民間銀行が現地法人に直接クロスボーダー融資する方式だ。

①は意思決定が早くスピード調達できる反面、親会社のバランスシートが膨らみ移転価格税制の対象になる。②は現地通貨建てで為替リスクを自然にヘッジでき、現地での取引実績・信用も積み上げられる点が中小企業の海外初期段階で評価される。③は対応できる銀行が限られ、現地の担保規制や法令に従う必要があるため、メガバンクや一部地方銀行の海外支店経由で実施されるケースが多い。

同じ「海外子会社向け融資」でもスキームによって関与する金融機関・規制・コスト構造が大きく異なるため、用途と現地金融機関の状況に応じて使い分けることが重要だ。

親子ローンとは、日本の親会社が自己資金または日本の金融機関からの借入を原資として、海外子会社に直接貸し付けるスキームだ。メリットは①意思決定が親会社内で完結するためスピードが速い②現地の信用情報・担保が不十分でも実行できる③契約条件を柔軟に設計できる、の3点。

一方で見落とされがちなのが移転価格税制の制約だ。親子ローンの金利は「独立企業間価格」（第三者間で成立する水準）で設定する必要があり、これより低すぎると親会社に、高すぎると子会社に追徴課税リスクが生じる。

実務では海外子会社の見做し信用格付・期間・担保有無を踏まえた金利ベンチマークの文書化が求められる。また短期ローンを何度もロールオーバーすると「実質長期」とみなされ、短期金利の妥当性が問われるケースもある。

親会社のバランスシート拡大による自己資本比率の低下も国内銀行からの評価を下げる要因になり得るため、規模が大きくなるほどスタンドバイLCや現地調達への切り替えが検討対象となる。

スタンドバイLC（Standby Letter of Credit）は、日本側の金融機関が現地金融機関を受益者として「もし現地法人が返済できなければ日本側が肩代わりする」と保証する信用状だ。これにより現地銀行は信用リスクを日本側に転嫁できるため、現地法人が単独では困難な現地通貨建て融資を引き出せる。

中小企業の代表的選択肢は日本政策金融公庫の「スタンドバイ・クレジット制度」で、1法人あたり9億円・期間1〜10年・中国/インド/東南アジア等の17行の提携金融機関経由で利用できる。JBICは中堅・中小企業向け融資の中で親子ローンも対象に含め、所要資金の7割上限・原則1年超10年程度の長期資金を民間銀行と協調して提供する。

民間銀行（メガバンク・地方銀行）独自のスタンドバイLCは現地ネットワークが豊富な銀行ほど発行先国が広く、既存取引銀行の海外サポート体制を確認するのが第一歩だ。現地通貨建て調達は為替リスクのナチュラルヘッジになる一方、現地金利水準（新興国では円より高い）と保証手数料の合計がコストになる点も比較対象になる。