経営者保証を外す方法｜ガイドライン対応から銀行交渉の手順まで

「経営者保証に関するガイドライン」（2013年12月策定・2014年2月適用開始）は、経営者が個人保証なしで融資を受けられるよう定めた行動規範だ。保証解除の3要件は①法人と個人の資産分離（会社と個人の財布が明確に分かれている）②財務情報の透明性（定期的な決算書・月次報告）③財務基盤の健全性（過大な債務がなく収益力がある）だ。

3要件を満たす場合、金融機関は保証解除または保証なし融資に応じるよう求められている。さらに政府の「経営者保証改革プログラム」（2022年12月公表）を受けて2023年4月からは、金融機関が経営者保証を求める場合に個別具体的な理由の説明が求められるようになり、経営者側の交渉力が高まった。

保証解除の交渉は以下の手順で進める。①財務整理：会社と個人の口座・借入を完全に分離し、役員報酬の適正化（会社から個人への不当な資産移転がない状態）を確認する。②財務情報の整備：過去2〜3期分の決算書・試算表・キャッシュフロー計算書を整備し月次での提供体制を整える。

③交渉タイミング：融資の更新・借り換え時が最もスムーズに交渉できる場面だ。④段階的解除：既存の保証付き融資を保証なし融資に借換える提案を行い、ガイドライン上の3要件を満たしている根拠を書面で示すことが有効だ。

財務状況が厳しい（赤字・過大債務）、法人と個人の資産分離が不十分、担保設定物件に個人名義の不動産が含まれるケースでは保証解除の交渉が困難になることが多い。こうした場合は中小企業活性化協議会（旧・中小企業再生支援協議会）等の第三者機関を活用して、保証解除を含む経営改善計画を策定することが有効だ。日本政策金融公庫は新規融資の際に経営者保証を不要とする取り組みを積極的に進めており、まずJFCへの借換提案を検討することも一つの手段になる。

2024年3月からは、信用保証協会の保証付き融資で、保証料率の上乗せと引き換えに経営者保証を提供しないことを事業者側が選択できる「事業者選択型経営者保証非提供制度」が始まった。一定の財務要件（法人と経営者の資産分離等）を前提に、要件を両方満たす場合は0.25%、一方のみ満たす場合は0.45%の保証料率上乗せで、経営者保証なしの保証付き融資が利用できる。

ガイドラインの3要件を完全に満たす水準まで至っていない企業にとって、コストを払って保証を外すという中間的な選択肢が制度として整備されたことになる。取扱いは各地の信用保証協会で、金融機関経由で申し込む。

経営者保証を外したい場合は、法人と個人の資産・経理の分離、役員貸付金、財務基盤、適時の情報開示を自己点検します。最新決算書、試算表、資金繰り表、借入一覧を揃え、保証が必要とされる理由と、解除・限定へ見直すための条件を金融機関へ確認してください。

借換えや条件変更で保証を外す提案では、金利、手数料、担保、財務制限条項など別の条件が加わる場合があります。保証の有無だけで判断せず、契約全体と返済可能性を比較し、回答内容と次回見直し時期を書面で記録します。