静岡県の制度融資

静岡県の中小企業向け制度融資は、県が制度を設計し、静岡県信用保証協会が信用保証を付け、取扱金融機関が融資を実行する形で運営される公的融資です。県内中小企業が低利・固定・長期で資金調達できるよう設計されており、利子の一部を県が補助します。その中核メニューの一つが「経済変動対策貸付」で、通常枠では最近3か月間の売上高が前年同期比で10％以上減少した事業者などの資金繰りを支えます。

取引先の倒産や災害に対応する資金は別に設けられているため、自社の状況に合う制度を確認する必要があります。

経済変動対策貸付には、標準的な枠のほか、中東情勢の変化や米国関税措置の影響など、その時々の経済情勢に応じた複数の対応枠が設けられているのが特徴です。申込みは取扱金融機関の融資担当窓口で相談し、所定の様式で申し込んだうえで、金融機関と静岡県信用保証協会の審査を経て融資が実行されます。取扱金融機関には静岡銀行・スルガ銀行・清水銀行・静岡中央銀行などの地方銀行、浜松いわた信用金庫・静清信用金庫などの信用金庫、商工組合中央金庫が含まれ、取引のある金融機関が取扱機関であればその口座を活かせます。

経済変動対策貸付の標準枠は、1企業1組合あたり5,000万円が融資限度額で、これは設備資金と運転資金の合計です。融資利率は固定金利で、令和8年9月1日の金利改定後（確認日2026年10月2日）は、適用される保証の種類によって年1.75％または年1.85％に分かれます。経営安定関連保証2号・4号、東日本大震災復興緊急保証、危機関連保証の場合は年1.75％、普通保証や経営安定関連保証5号・7号の場合は年1.85％が基準です。

令和8年9月1日より前に信用保証協会が保証の申込みを受け付けた融資は、従前の例（改定前の利率）によるとされています。どの保証が使えるかは個別の審査と認定で決まるため、実際の適用利率は取扱金融機関で確認してください。

融資期間は10年以内で、据置期間は設備資金で3年以内、運転資金で2年以内が設定できます。償還方法は元金均等月賦償還または元利均等月賦償還です。静岡県信用保証協会の保証付きとなるため、別途、保証の種類に応じた信用保証料が必要になります。

どの保証区分に該当するか（普通保証か、セーフティネット保証のいずれの号数か）で利率と保証料率が変わるため、自社が市区町村のセーフティネット保証認定の対象になるかを、認定窓口で先に確認しておくことが利率を抑える鍵になります。

米国の関税措置の影響で売上が落ち込んだ事業者向けに、静岡県は「経済変動対策貸付（米国関税対応枠）」を設けています。正式名称は「中小企業向け制度融資（経済変動対策貸付）（米国関税対応枠）」で、標準枠とは限度額・利率・要件が異なる独立した枠です。対象となるのは、直近1か月の売上高が前年同月比で5％以上減少し、かつ今後2か月間を含めた3か月間の売上高も前年同月比で5％以上減少することが見込まれる中小企業者です。

融資限度額は8,000万円で標準枠より大きく、融資利率は年1.85％の固定金利（令和8年9月1日改定後）、融資期間は10年以内（据置は設備3年以内・運転2年以内）です。保証料率は普通保証で年0.28〜1.20％、セーフティネット保証5号の場合は年0.58％が適用され、県による利子補給率は0.47％とされています。

米国の関税の影響で売上が前年割れしている事業者は、まず売上高の減少が要件（直近1か月かつ3か月見込みでそれぞれ5％以上減少）に該当するかを確認したうえで、この枠を検討するのが基本です。

静岡県の制度融資は、取扱金融機関を起点に手続きを進めるのが基本です。まず取引のある銀行・信用金庫の融資担当に「静岡県の経済変動対策貸付を使いたい」と伝え、自社の売上状況や資金使途を伝えます。金融機関が融資を、静岡県信用保証協会が保証を審査し、両者の審査を通過すると融資が実行される三者連携の仕組みです。

取扱金融機関には静岡銀行・スルガ銀行・清水銀行・静岡中央銀行などの地方銀行のほか、浜松いわた信用金庫・静清信用金庫・しずおか焼津信用金庫などの信用金庫、商工組合中央金庫、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行などの都市銀行も含まれます。申込先は、現在の取引状況や相談しやすい店舗の有無を踏まえて選びます。なお、本記事の限度額・利率・要件は、静岡県が公表している令和8年9月1日の金利改定後の内容（確認日2026年10月2日）に基づいていますが、制度融資の利率・保証料率・対応枠の取扱いは経済情勢に応じて見直されることがあります。

申込前には必ず静岡県の最新の融資のしおり・要綱、または取扱金融機関・静岡県信用保証協会で最新の条件を確認してください。

静岡県信用保証協会は静岡市葵区追手町のアーバンネット静岡追手町ビルに本店を置き、県西部には浜松市中央区田町の遠鉄田町ビル内に浜松支店、県東部には沼津市米山町の沼津商工会議所会館内に沼津支店を構えています。東西に長い県内をこの3拠点で分担しているため、保証の申込は取扱金融機関を通すのが基本ですが、自社の事業所を担当するのがどの拠点かを事前に把握しておくと、審査の進み具合を確認したいときの連絡先に迷わずに済みます。