労務費転嫁指針2026年版

労務費転嫁指針は2023年11月に内閣官房と公正取引委員会が初めて策定し、発注者・受注者双方の「12の行動指針」を示してきた。今回の改正は2025年12月26日に公表され、2026年1月1日付で行われた。同日に施行された中小受託取引適正化法（取適法、旧下請法）に合わせて、記載が見直されている。

受注者から労務費の上昇を理由に協議の要請があったのに、発注者が協議に応じず一方的に取引価格を据え置く行為は、取適法上の「協議に応じない一方的な代金決定」として問題となるおそれがあると明記された。ただし取適法上の問題になるのは、製造委託・役務提供委託など取適法の対象となる取引に当たる場合に限られるため、自社の取引が対象かを先に確かめておきたい。取適法の対象外の取引でも、発注者の取引上の地位が受注者に優越している場合は、独占禁止法上の優越的地位の濫用として問題となるおそれがある。

中小企業庁が2026年3月の価格交渉促進月間について行った調査では、労務費の転嫁率は50.0%で前回と同じだった。それでも上昇分の半分は受託側が負担している計算になる。転嫁できない分は利益を削るため、賃上げの原資と運転資金が同時に不足しやすい。

価格交渉と並行して、賃金支払いの平準化や季節的な売上変動を補う運転資金を確保する選択肢を準備しておくことが、交渉中の体力切れを防ぐ実務的な備えになる。

中小企業庁は、価格の改定が多い4月と10月の前月にあたる毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」に設定し、広報や講習会を行っている。月間の終了後には受注側の中小企業へフォローアップ調査を行い、業種別・都道府県別の価格転嫁率のランキングを公表している。発注者ごとの回答状況をまとめた「発注者リスト」も公表される。

2025年11月28日に公表された2025年9月の価格交渉促進月間の調査結果では、都道府県別の価格転嫁率のランキングが初めて公表された。

取引上の悩みは、中小企業庁の委託事業「取引かけこみ寺」に相談できる。2026年1月1日に「下請かけこみ寺」から名称が変わったが、相談を受ける役割は変わらない。相手方が大企業で交渉が膠着している場合は、月間前に資料を整え、月間中に協議を申し入れて記録を残す方法もある。

労務費の価格転嫁を進めても、交渉開始から新単価での請求・入金までには時間差があります。従業員区分ごとの賃金、法定福利費、採用・教育費の増加を月次で計算し、現行価格のまま支払が先行する期間の不足額を確認してください。

取引先との協議では、原価の内訳、改定希望時期、対象業務、前提となる公表資料を整理し、面談や回答の記録を残します。融資を使う場合は恒常赤字の穴埋めと区別し、価格改定が反映されるまでの一時的な運転資金として、返済開始後の収支を説明します。