廃業時経営者保証ガイドライン2023年11月改定版：再チャレンジへの道

経営者保証に関するガイドライン研究会（座長：小林信明）は令和5年11月22日、「廃業時における経営者保証ガイドラインの基本的考え方」を改定した。改定の核心は、廃業手続に早期着手することで保有資産の減少・劣化が抑えられ、債権者の回収見込額が増える場合、その増加額を上限として保証人の残存資産を上積みできる点を明確化したことにある。

具体的には、事業清算後の新たな事業の開始等のため、一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅も残存資産に含まれる可能性が示された。これにより「廃業＝自己破産・全資産喪失」という従来のイメージから脱却し、経営者が早期相談に踏み切る心理的ハードルが下がった。

改定の背景には、令和4年3月の基本的考え方取りまとめ以降「廃業しても破産を回避し得る」取組みが進んできた一方、決断が遅れることで資産が劣化し選択肢が狭まる実例が多発していた事情がある。

経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理を活用すると、保証人は通常の自己破産より多くの資産を残せる。残存資産として認められるのは①破産手続上の自由財産（現預金99万円が基本）②一定期間の生計費に相当する現預金③華美でない自宅、の3類型だ。

生計費は年齢別の標準的な生計費を参考に算定され、再起準備期間として一定期間分が認められる。華美でない自宅については、金融機関が保証人の収入に見合った分割弁済を受け入れる等の方法で住み続けられるよう検討するとされている。

さらに、保証履行時点の資産で返済し切れない保証債務の残額は原則として免除される。重要なのは、ガイドラインに基づく整理は信用情報機関の事故情報（いわゆるブラックリスト）に登録されない点で、自己破産と比較して再チャレンジへの障壁が大幅に低い。

保証債務整理を進める手順は、メインバンクに早期相談 → 第三者支援専門家（弁護士）の選任 → 主債務（法人）の整理手続（特定調停・私的整理・法的整理）と並行して保証債務整理を申立て → 債権者全員の同意を得て弁済計画を成立、という流れになる。利用には①主債務者と保証人の双方が弁済について誠実であること②債権者の求めに応じて財産状況等を適時適切に開示していること③経済合理性があること（破産手続より債権者の回収見込額が増える）④免責不許可事由（浪費・財産隠匿・偏頗弁済など）が生じておらず、そのおそれもないこと、の4要件を満たす必要がある。

要件を満たすかどうかは弁護士の初期相談で見極める。中小企業活性化協議会（旧・再生支援協議会）では弁護士資格を持つスタッフが廃業・再スタートに向けた助言と代理人弁護士紹介を無料で行っており、まずここに相談するのが王道の入口だ。

経営者保証の解除そのもの（事業継続中の交渉）については「経営者保証を外す方法」のガイド記事も参照されたい。