役員借入金を「資本性」として扱わせる：要件と実務手順

金融庁「資本性借入金関係FAQ」が3要件（償還条件・金利設定・劣後性）を示し、中小・零細企業向けには「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」で「役員が返済要求をしない場合は自己資本相当額として取り扱う」という運用が示されている。検査マニュアル本体は2019年12月に廃止されたが、別冊の判断枠組みは監督指針に引き継がれ実務に定着している。

原則的な資本性借入金として扱わせるには返済劣後特約が必要だが、中小企業の役員借入金については長期間固定化していて役員が返済を要求しない事実が客観的に確認できれば、銀行は実態を加味して自己資本相当と扱う運用を行う。本格的な資本性評価を狙う場合は返済劣後特約付き覚書を作成し決算書注記にも明記するのが確実だ。

金銭消費貸借契約書（返済期日を業績回復時または役員請求時まで）・返済劣後特約付き覚書・役員の確定申告書（直近2〜3期）・取締役会または株主総会議事録（返済留保の決議）・過去試算表（長期固定化の証憑）の5点が標準セットだ。これらを束ねた決算説明資料として担当者に直接渡すと稟議書への反映が進みやすい。

金融検査マニュアル別冊の取扱いでは、役員貸付金がある場合は回収可能性を検討し回収不能額を自己資本相当額から減額する運用となる。役員借入金で実質純資産を増やしたい場合は、役員貸付金の解消（返済・債務免除益処理など）を先行するのが定石で、貸付金を残したままだと加算効果が相殺される。

改善幅は固定化した役員借入金の金額と簿価純資産の関係に依存する。簿価純資産△500万円・役員借入金1,000万円であれば実質純資産+500万円となり債務超過が解消され、債務者区分が「実質破綻先または破綻懸念先」から「要注意先」に格上げされる可能性がある。具体的な格上げ判断は個別の金融機関が総合判断する。

資本性借入金として扱わせる方法は債務をBSに残したまま実質評価を変えるため税務リスクは原則発生しないが、DESは債務消滅益が法人税課税の対象となる可能性があり繰越欠損金の範囲内で実施する等の専門家相談が必須となる。導入ハードルとリスクの観点では資本性扱いの方が中小企業向きと言える。

差がある。都市銀行はスコアリングモデルの硬直性から役員借入金を額面通り負債計上する傾向が強く、地方銀行・信用金庫・日本政策金融公庫は中小企業の実態を加味した柔軟な判断を行いやすい。複数行取引がある場合、まず柔軟な判断を行う銀行で資本性扱いの稟議を通し他行に展開する順序が現実的だ。