融資申込みが断られる11の理由と事前回避策

銀行融資の否決理由は業界・規模を問わずおおむね11パターンに分類できる。①直近決算が赤字②代表者または法人の信用情報に異動情報（延滞・代位弁済・債務整理）あり③事業計画書の数字根拠が不十分④決算書から十分な返済原資が確認できない⑤融資希望額の根拠・資金使途が不明確⑥債務超過または税金・社会保険料の滞納⑦消費者金融・ノンバンクからの借入残高あり⑧自己資金が融資額に対して不足⑨担保・保証人が用意できない⑩銀行内部の債務者格付けが低い⑪面談での印象・レスポンスが悪い、の11項目だ。

このうち②⑥は審査で特に厳しく見られる項目で、申込前に解消しておきたい。①③④⑤⑦⑧は数字と書類で改善できる項目、⑨⑩⑪は時間と継続的な取引で積み上げる項目に分かれる。

11項目のうち税金・社会保険料の滞納と代表者個人の信用情報事故は、審査で特に厳しく見られる項目だ。申込みを受け付けるかは金融機関ごとの判断によるが、申込み前に解消しておきたい。銀行は決算書の未払法人税等の計上額・通帳上の社会保険料引落不能履歴・納税証明書から滞納の事実を申込前に把握する仕組みを持っており、隠して申込んでも見抜かれる。

法人融資においても銀行は申込書類に同意書を含めて代表者個人の信用情報を必ず照会するため、代表者にクレジットカードの長期延滞・スマホ分割払いの遅延・自己破産歴等があると、審査で特に厳しく見られる。CIC・JICCの事故情報は完済から5年、全国銀行個人信用情報センター（KSC）は最長7年が保有期間で、この期間中に民間銀行のプロパー融資を受けられるかは金融機関ごとの判断による。

申込前に自分で信用情報の開示請求を行い（CIC・JICC・KSCの3機関すべて、いずれもオンラインで1,000円程度）、異動情報の有無を確認することが事前回避の第一歩だ。

申込前に必ず計算しておくべき財務指標が3つある。

①自己資本比率（純資産÷総資産）：求められる水準は金融機関・商品ごとに異なる。公表されている例では、東京信用保証協会の当座貸越（枠の範囲で出し入れできる借入）の保証「当貸ホップ」が、直近の決算で15%以上を要件の一つにしている（売上高1億円以上・業歴3年以上なども要件）。②債務償還年数（有利子負債÷（経常利益＋減価償却費））：何年で区切って見るかは金融機関ごとに異なる。

公的な基準の例では、中小企業の事業再生等に関するガイドラインが、事業再生計画の終了年度に有利子負債の対キャッシュフロー比率を概ね10倍以下にする内容を求めている。③直近2〜3期の損益推移：赤字の期があれば、その理由と改善の見通しを説明できるようにしておく。

3つの指標が金融機関の求める水準に届かない状態で申込めば、否決される可能性が高い。代表者個人の信用情報を照会した記録は信用情報機関に残り、記録に審査の結果は載らないが、短期間に照会が重なっていることをどう受け止めるかは金融機関ごとの判断による。財務指標が基準未達なら、まず役員借入金の資本性借入金化（返済劣後特約付き覚書を銀行と交わす）、不良在庫・回収不能売掛金の整理、遊休資産の売却で実質純資産を改善してから申込むのが正攻法だ。

「1行で断られたから別の銀行へ」を短期間で繰り返すと、代表者個人の信用情報を照会した記録が、信用情報機関に重なって残る。全国銀行協会が運営する全国銀行個人信用情報センター（KSC）は、銀行・信用保証協会などが会員の機関で、照会記録情報が会員への提供では6か月を超えない期間（本人開示では1年を超えない期間）登録される。割賦販売法・貸金業法にもとづく指定信用情報機関のCICでは、クレジットやローンの申込みで会員が照会した事実（照会日・照会会社名など）が、照会日から6ヶ月間登録される。

どちらも照会や申込みの事実の記録で、公表されている登録内容に審査の結果（否決）は挙がっていない。ただし、短い期間に照会が重なっていることは後から照会した金融機関にも見える。それをどう受け止めるかは金融機関ごとの判断による。

申込前に各銀行の担当者と事前相談（融資相談・面談）を行い、感触を確認してから正式申込書を提出する流れが実務上の標準だ。事前相談で各行の感触を確かめてから正式に申し込めば、申込先を通過可能性が高い銀行に絞り込める。同時申込みするとしても2〜3行までに絞り、結果を見ながら次を判断するのが無難だ。