経営者保証なし融資の上乗せ保証料補助｜2027年3月までの活用タイミング

事業者選択型経営者保証非提供制度は、信用保証付融資において、一定の要件を満たす中小企業者が「保証料率の上乗せ」を条件に経営者保証を提供しないことを選択できる制度で、2024年3月15日から保証申込の受付が始まった。経営者保証を外す対価として、信用保証協会所定の保証料率に上乗せが発生する。上乗せ幅は要件の充足状況で2段階に分かれ、財務要件（債務超過でない／2期連続で減価償却前経常利益が赤字でない）の両方を満たせば0.25%、いずれか一方のみ、または設立後2事業年度の決算がない場合は0.45%となる。

この上乗せ分は経営者にとって純粋な追加コストだが、改革プログラムでは事業者負担を軽くするため、上乗せ保証料の一部を国が補助する時限措置（事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度＝国補助制度）が併走している。

「保証を外す＝上乗せでコスト増」という負担を、補助でどこまで圧縮できるかが活用の中心論点になる。

国補助のポイントは、補助率が固定ではなく申込時期で段階的に逓減する設計になっていることだ。令和6年3月15日から令和7年3月31日までの申込分は0.15%、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの申込分は0.10%、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの申込分は0.05%が国により補助される。

0.15%補助・0.10%補助の期間はいずれも終了しており、現時点で受けられるのは「令和9年（2027年）3月31日までの申込で0.05%」の枠のみだ。すでに補助率が最も低い枠に入っているため、経営者保証を外す意思があるなら、この枠が終わる2027年3月末までに金融機関へ打診を進めるのが合理的だ。

コストを最小化する実務の核心は、上乗せ幅の小さい0.25%区分を狙えるよう決算内容を整えることにある。制度の利用要件は、(1)過去2年間で決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること、(2)直近決算で代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと、(3)直近決算で債務超過でない、または直近2期連続で減価償却前経常利益が赤字でないこと、(4)上記要件を継続する旨の誓約書を提出すること、(5)上乗せを条件に経営者保証を提供しないことを希望していること、が基本となる。

このうち上乗せ幅を左右するのが(3)の財務要件で、「債務超過でない」と「2期連続で減価償却前経常利益が赤字でない」の両方を満たせば0.25%、片方だけなら0.45%だ。代表者貸付金の解消や役員報酬の適正化は決算を締める前に着手しないと間に合わないため、決算期の数か月前から税理士と論点を共有しておくことが、上乗せ幅を1段階下げる現実的な打ち手になる。