DIPファイナンスとは：再生型融資の活用と中小企業の使いどころ

公開: 2026-05-21

DIPファイナンスは民事再生等の手続申立後から終結までの間に事業継続のために実行される融資で、共益債権として既存債務に優先する性質を持つ。中小企業の入口は日本政策金融公庫の事業再生・企業再建支援資金（融資限度額20億円）で、アーリーDIP・レイターDIP・私的整理下のプレDIPまで含めて公的支援の中で組み立てるのが定石だ。

ポイント

この記事のポイント

事業再生・企業再建支援資金（DIP関連）の融資限度額

直接貸付20億円

出典: 日本政策金融公庫「事業再生・企業再建支援資金（アーリーDIP・レイターDIP関連）」中小企業事業（jfc.go.jp/n/finance/search/38.html）

利率（年）

基準利率（上限3.0％）

出典: 日本政策金融公庫「事業再生・企業再建支援資金（アーリーDIP・レイターDIP関連）」公式ページ

アーリーDIPの返済期間（一定要件を満たす場合）

設備資金10年以内・運転資金5年以内（うち据置期間設備2年以内・運転2年以内）

出典: 日本政策金融公庫「事業再生・企業再建支援資金」公式ページ

DIPファイナンスの法的位置づけ

民事再生法上は共益債権として再生債権より優先弁済される

出典: M&Aキャピタルパートナーズ「DIPファイナンスとは？背景や仕組み、メリット・デメリットをわかりやすく解説」（ma-cp.com/about-ma/dip-finance/）／大江橋法律事務所「スポンサー・DIPファイナンス」解説

アーリーDIPとレイターDIPの区分

アーリーDIPは申立直後から再生計画認可決定までの運転資金、レイターDIPは認可決定以降のリストラ資金・設備投資・エグジットファイナンス

出典: 日本政策投資銀行（DBJ）「DIPファイナンス」公式ページ（dbj.jp/service/finance/dip/）

DIPファイナンスとは：再生手続中の事業継続を支える共益債権型融資

DIPファイナンス（Debtor In Possession Financing）は、民事再生法・会社更生法に基づく再生手続の申立後から手続終結までの間に、申立企業（経営権を維持したままの債務者）に対して実行される融資を指す。米国連邦倒産法第11章の実務から発展した手法で、日本でも2000年代以降に普及した。最大の特徴は法的位置づけで、民事再生法上は「共益債権」として扱われ、既存の再生債権（一般の金融機関融資など）に優先して全額弁済される設計になっている。このため新規貸し手は手続中の事業継続に必要な資金を比較的低リスクで供給でき、申立企業は商取引・人件費・税金等の事業運営費を止めずに再生計画策定〜認可〜履行を進められる。日本政策投資銀行（DBJ）はDIPファイナンスを「事業再生フェーズの資金繰り維持」と「優良スポンサー誘致のための時間確保」の二側面から支援する旨を整理しており、中小企業では日本政策金融公庫・商工中金が制度商品として実行する役割を担っている。

DIPファイナンスの基本タイポロジー

区分	実行タイミング	主な用途	法的位置づけ
プレDIPファイナンス	私的整理段階（ADR・活性化協議会の支援下）	計画策定までのつなぎ運転資金	一定要件下で後続法的手続でも優遇余地
アーリーDIP	申立直後〜再生計画認可決定まで	事業継続のための運転資金	共益債権（再生債権に優先弁済）
レイターDIP	認可決定以降〜手続終結まで	リストラ資金・設備投資・エグジット融資	共益債権（再生債権に優先弁済）

日本政策金融公庫の事業再生・企業再建支援資金：中小企業の入口となる制度設計

中小企業が現実に利用できるDIPファイナンスの中核は、日本政策金融公庫（中小企業事業）の「事業再生・企業再建支援資金（アーリーDIP・レイターDIP関連）」だ。対象は①民事再生法の再生手続開始の申立てなどを行い、認可決定前である方（地域経済への貢献度が高く裁判所の許可を得た方）②中小企業活性化協議会等の関与下で再生を行おうとしている方（全債権者同意の再生計画見込みと金融機関の優先弁済合意がある方）③民事再生法に基づく再生計画認可決定などを受けた方（民間金融機関の金融支援が得られる方）の3類型に整理されている。融資限度額は直接貸付20億円、利率は基準利率（上限3.0％）。返済期間はアーリーDIPの原則は1年・据置1年以内だが、一定要件を満たす場合と認可決定後のレイターDIPは設備資金10年以内（据置2年以内）・運転資金5年以内（据置2年以内）まで延長される。担保はアーリーDIP該当者については融資相当額の担保が必要とされ、それ以外は相談の上で決まる設計だ。20億円の限度額は中小企業事業向けとしては大きく、再生フェーズの事業継続資金として実務上のキャパシティを確保している。

私的整理ルートでの利用：中小企業活性化協議会との連動

法的整理（民事再生）を選ばずに私的整理で再生を進める場合も、中小企業活性化協議会の関与下で再生計画を策定し、全債権者の同意と金融機関の優先弁済合意が見込めればDIP関連資金の対象になり得る。私的整理は手続コスト・信用毀損を抑えられる一方、債権者全員の同意取り付けが必要なため事前調整が重要。活性化協議会は各都道府県に設置された公的支援機関で、収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援を一次相談から無料で開始でき、本格的な計画策定段階では認定経営革新等支援機関への報酬の3分の2を協議会が負担する仕組みになっている。DIPファイナンスを視野に入れる場合、まず活性化協議会へ相談し再生スキームを設計してから公庫へ申込むのが現実的な順序だ。

プレDIP・アーリーDIP・レイターDIPの使い分けと2026年制度改正の方向性

DIPファイナンスは実行タイミングと法的フェーズで3区分に整理できる。プレDIPは法的手続申立前の私的整理段階（事業再生ADR・中小企業活性化協議会スキーム）で実行される融資で、2021年に中小企業再生支援協議会スキーム下で創設されたプレDIPファイナンス制度では、一定要件を満たせば後続の更生手続・再生手続でも優遇措置を受けられる枠組みが整備された。アーリーDIPは民事再生申立直後から再生計画認可決定までの期間における運転資金で、商取引・人件費・税金等の事業運営費の継続を支える性格が強い。レイターDIPは認可決定以降のリストラ資金・設備投資・エグジット融資（金融機関借入を弁済して手続終結に至るための資金）を含み、再生計画の履行フェーズを後押しする。さらに2026年中には早期事業再生法と企業価値担保権の施行が予定されており、無形資産を含む事業価値全体を担保とする新たな融資手法が制度化される。これによりDIPファイナンスの担保不足を補う仕組みが整備され、中小企業でも実行可能性が広がる方向にある。

DIP関連融資の活用シーン別マッピング

企業フェーズ	推奨スキーム	組み合わせる公的支援
業況悪化・改善計画策定中（法的整理回避）	プレDIPファイナンス（活性化協議会／ADR）	早期経営改善計画策定支援
民事再生申立直後（事業継続維持）	アーリーDIP（公庫・商工中金）	裁判所監督下での借入許可
再生計画認可後（リストラ・設備投資）	レイターDIP（公庫・商工中金・DBJ）	民間金融機関の金融支援
手続終結直前（エグジット融資）	レイターDIP＋スポンサー融資	スポンサー選定・M&A実務

申込前に押さえる注意点：共益債権性・担保要件・スポンサー連動

DIPファイナンスは「申立後でも借りられる」点に注目が集まりやすいが、実務では3つの留意点がある。第1に共益債権の優先順位で、民事再生法上の共益債権は租税債権・労働債権等の財団債権より弁済順位が劣後する場面があり、貸し手の保全は完全ではない。このため日本国内では民間金融機関のDIPファイナンス参入は依然として限定的で、公的機関（日本政策金融公庫・商工中金・DBJ）が中心的な役割を担う構造が続いている。第2に担保要件で、公庫の事業再生・企業再建支援資金ではアーリーDIP該当者については融資相当額の担保が求められる。在庫・売掛金・不動産など担保提供できる資産の有無が事前精査の対象になる。第3にスポンサー連動で、レイターDIPやエグジットフェーズでは優良スポンサーの確保が融資判断の前提になることが多い。スポンサー候補との交渉状況・基本合意の有無は審査担当者の評価に直結する。申込前には①裁判所許可の取得段取り（法的整理の場合）②活性化協議会との計画調整状況（私的整理の場合）③担保資産の整理④スポンサー候補リストとコンタクト状況の4点を整理し、弁護士・公認会計士・税理士の専門家チームと連携して進めることが実務上の標準形になる。

FAQ

よくある質問

QDIPファイナンスは民事再生を申し立てた企業しか使えませんか？▼

民事再生申立後の融資が代表的だが、それだけではない。中小企業活性化協議会や事業再生ADRなど私的整理スキーム下で実行されるプレDIPファイナンスもあり、法的手続を取らずに再生計画を策定中の段階でも対象になる。日本政策金融公庫の事業再生・企業再建支援資金は私的整理ルートも明確に対象に含めている。

QDIPファイナンスが他の融資より優先弁済されるのはなぜですか？▼

民事再生法上、DIPファイナンスは「共益債権」として位置づけられ、再生手続中の事業継続のために必要不可欠な債権と認められるためだ。共益債権は再生債権（一般の金融機関融資など）に優先して全額弁済される設計になっており、貸し手のリスクを軽減することで再生フェーズの資金供給を確保する仕組みとなっている。

QアーリーDIPとレイターDIPの違いは何ですか？▼

アーリーDIPは民事再生申立直後から再生計画認可決定までの期間に実行される運転資金で、事業継続のための商取引・人件費・税金等を止めない役割を担う。レイターDIPは認可決定以降のリストラ資金・設備投資・エグジット融資を含み、再生計画の履行フェーズを後押しする性格が強い。返済期間も後者の方が長く設計されている。

Q日本政策金融公庫のDIP関連資金はいくらまで借りられますか？▼

中小企業事業の「事業再生・企業再建支援資金」では直接貸付20億円が融資限度額となる。利率は基準利率（上限3.0％）、返済期間はアーリーDIP原則1年（一定要件下で設備10年・運転5年）、レイターDIPは設備資金10年以内・運転資金5年以内。アーリーDIP該当者については融資相当額の担保が必要とされる。

QプレDIPファイナンスはDIPファイナンスとどう違いますか？▼

プレDIPファイナンスは法的整理手続申立前の私的整理段階（事業再生ADRや中小企業活性化協議会スキーム）で実行されるつなぎ融資で、2021年に中小企業再生支援協議会スキーム下で制度化された。一定要件を満たせば後続の更生手続・再生手続でも優遇措置を受けられる枠組みがある。法的手続まで進む前の早期段階で資金繰りを確保する設計だ。

QDIPファイナンスを民間銀行から借りることはできますか？▼

可能性はあるが、日本では実務上限定的だ。民事再生法上のDIPファイナンスは共益債権として優先弁済されるものの、租税債権・労働債権より弁済順位が劣後する場面があるため、民間金融機関のリスク許容度が制約される。中小企業では日本政策金融公庫・商工中金が中心的な担い手で、大企業向けには日本政策投資銀行（DBJ）が積極的に取り組んでいる構造が続いている。

QDIPファイナンスを利用する際に必要な専門家は誰ですか？▼

弁護士・公認会計士・税理士の専門家チームとの連携が標準形となる。弁護士は再生手続申立と裁判所許可の段取り、公認会計士は財務デューデリジェンスと再生計画策定、税理士は税務処理と決算対応を担う。私的整理ルートでは中小企業活性化協議会の支援を活用し、認定経営革新等支援機関の関与で計画策定費用の3分の2を協議会負担とする組み立てが現実的だ。