小規模事業者持続化補助金〈共同・協業型〉とは

この制度の申請者は、支援を受ける小規模事業者個社ではありません。商工会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、商店街振興組合、事業協同組合などの「地域振興等機関」が主体となり、参画事業者の販路開拓を支援します。個人事業主は地域振興等機関にはなれません。

対象となる取組は、5者以上の参画事業者の商品・サービスの改良やブランディング支援に加え、展示会・商談会、催事販売、販売拠点の構築など、販路開拓の機会を一体で提供するものです。個社の設備購入や広告費を申請する通常枠ではなく、支援機関が複数事業者の販売力を高める事業に使う補助金です。

参画事業者は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）なら常時使用する従業員が5人以下、宿泊業・娯楽業または製造業その他なら20人以下という小規模事業者の定義を満たす必要があります。申請前には、自社が申請者になるのか、支援を受ける参画事業者になるのかを先に整理してください。

第3回公募は2026年7月8日に公募要領が公開され、申請受付は8月14日から9月30日（水）17時までで終了しました。採択発表は2026年11月頃の予定（変動する場合あり）と公募要領に記載されています。次回公募の日程は10月1日時点で公表されておらず、事務局は「公募詳細の公開をお待ちください」と案内しています。

第3回の申請はJグランツによる電子申請のみで、GビズIDプライムアカウントの取得には数週間程度かかると案内されていました。公募要領では、採択発表から交付決定まで概ね1〜2か月かかる場合があるとされ、経費の発注・契約は交付決定の後にしかできません。次回の申請方法は、公募要領の公開後に確認してください。

補助上限は、参画事業者が5者以上9者以下なら2,000万円、10者以上なら3,000万円です。経費区分ごとに定額または補助率2/3以内が定められており、定額補助率の経費だけを計上する申請は認められません。第3回では、必要な数の参画事業者がそろっていない申請は要件不備として審査されずに不採択とされていたため、次回を検討する支援機関は参加者数を早めに固めておく必要があります。

補助金は原則として事業終了後の精算払いです。補助事業の実施期間は交付決定日から2027年12月10日までで、支出証拠をそろえた実績報告を経て支払額が確定します。立替資金が必要になり得るため、資金計画は補助金つなぎ融資の組み方も参照し、補助金を受け取る前の支払い原資を確認します。

申請では、単に展示会を開く計画だけでは足りません。地域振興等機関が、商品・サービスや販売方法を磨く支援、販路開拓の機会、実施後の改善とフォローアップまでをつなげ、参画事業者がノウハウを習得して継続的に販路を開拓できる体制を示す必要があります。補助事業終了後も5年間の実施効果報告が求められます。

展示会・商談会では新規リーチ数、商談総合計数、新規取引先合計数、催事販売では来場者数や営業効率など、取組に応じた目標値を根拠とともに設定します。参画事業者が原則として自ら展示会・催事に参加する点も重要です。外部業者が代わりに販売するだけの企画ではなく、参画事業者自身の販売力を残す設計が審査の前提です。

同一の補助事業について国の他の補助金を重複受給することはできません。また、個社ごとのホームページ制作費は個別支援に当たるため対象外と案内されています。通常の持続化補助金との使い分けや補助金と融資の全体像は、補助金・助成金と融資の組み合わせ戦略で確認してください。