神戸で創業融資を受けるには

神戸市・兵庫県で創業前後に使える公的な資金調達の窓口は、大きく分けて4つある。全国対応の日本政策金融公庫、神戸市独自の融資制度（こうべ創業支援貸付・こうべおうえん）、兵庫県の制度融資（新規開業貸付）、そして地元の銀行・信用金庫だ。

神戸市内で創業する場合、まず神戸開業支援コンシェルジュで自社の状況を伝え、公庫・市・県のどの制度が対象になるかを横断的に整理してから、地元の取引金融機関に声をかけるのが実務的な順序になる。制度名を先に決めて動くと、要件の違いで書類をそろえ直すことになりやすい。

神戸開業支援コンシェルジュは、こうべ産業・就労支援財団を事務局として神戸商工会議所やひょうご産業活性化センターなど複数の支援機関が連携する相談窓口で、資金調達だけでなく事業計画づくりも合わせて相談できる。

神戸市は、創業間もない小規模企業者向けに独自の融資制度を用意している。「こうべ創業支援貸付」は、営業を開始して5年未満の小規模企業者が対象で、融資限度額500万円、利率年1.85%、融資期間7年以内（据置1年以内）、信用保証料は神戸市が全額負担する。

一般的な資金需要に使える「こうべおうえん」も融資限度額500万円・利率年1.85%・融資期間は同じ7年以内（据置1年以内）だが、信用保証料の負担は神戸市が2分の1にとどまる。

創業から5年未満で対象要件を満たすなら、保証料を全額神戸市が負担するこうべ創業支援貸付の対象になるかを先に確認したほうが、実質的な負担を抑えられる。いずれの制度も相談・申込窓口は神戸市経済観光局経済政策課（中小企業金融担当）で、来庁には事前予約が必要とされている。

全国対応の日本政策金融公庫には「新規開業・スタートアップ支援資金」があり、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、融資限度額は7,200万円である。返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内で、いずれも据置期間5年以内が用意されている。

兵庫県の制度融資「新規開業貸付」は、県内で新規に個人で、または新たに会社を設立して事業を開始する方や事業開始後5年未満の方が対象で、融資限度額3,500万円、利率年1.45%、融資期間10年以内（据置1年以内）。経営者保証を不要とする「新規開業貸付（経営者保証免除）」の区分も用意されている。

限度額の大きさを優先するなら公庫の新規開業・スタートアップ支援資金、金利の低さや経営者保証の免除を優先するなら兵庫県の新規開業貸付が候補になり、両方の窓口へ並行して相談する選択肢もある。申込みは取扱金融機関を通じて行う仕組みのため、兵庫県信用保証協会の保証審査も併せて確認しておきたい。

神戸市に本店を置くみなと銀行は、創業前後の事業者向けに「みなと創業者向けローン『船出』」を用意している。対象は6か月以内の創業予定者、または税務申告を2期終えていない法人・個人事業主で、日本政策金融公庫（国民生活事業）と同時に申込むことが条件になる。

融資額は100万円以上500万円以内で、設備資金は7年以内、運転資金は5年以内。公庫との同時申込みを前提とすることで、創業計画書の作成負担を分散し、地元銀行との取引を創業初期から始められる商品として案内されている。

みなと銀行のように公庫との同時申込みを条件とする地元銀行の商品もあるため、公庫へ相談するタイミングで、あわせて地元の取引候補となる銀行・信用金庫にも声をかけておくと、その後の取引実績づくりにつながる。兵庫県内で業歴のある事業者向けには兵庫信用金庫の当座貸越型ローンなどもあり、創業後の資金需要の変化に応じて相談先を広げられる。

神戸市内の7つの支援機関がチームを組む「神戸開業支援コンシェルジュ」は、国の産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」の実施主体でもある。経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野について、1か月以上・4回以上の支援を受けると、創業者向けの証明書が交付される。

証明書を取得すると、市内創業者は登録免許税が半額になるほか、無担保・第三者保証人なしの創業関連保証を利用できるなど、金融機関や保証協会への相談時に使える優遇措置が用意されている。

公庫や神戸市・兵庫県の融資を相談する前に特定創業支援等事業の証明書取得を検討しておくと、保証・税制の両面で有利な材料をそろえた状態で各窓口に臨める。相談の入口は、こうべ産業・就労支援財団（神戸市中央区東川崎町1-8-4、電話078-360-3202）が事務局を務めている。