酒販店の開業資金ガイド｜酒類販売業免許と使える融資

必要です。酒類の販売には、販売場ごとにその所在地の所轄税務署長から酒類販売業免許を受けなければなりません（酒税法第9条第1項）。無免許での酒類販売は罰則の対象になるため、開業準備の最初の段階で所轄税務署に相談し、免許申請を進めることが必須です。

違います。店頭で対面販売する場合は「一般酒類小売業免許」、2都道府県以上の消費者にインターネットやカタログで販売する場合は「通信販売酒類小売業免許」が必要です。実店舗と全国向けネット販売を併用するなら、両方の免許を取得する必要があります。

創業期はまず日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」が有力です。融資限度額は7,200万円で、設備資金は20年以内、運転資金は10年以内の返済期間が設定されています。並行して都道府県・市区町村の信用保証協会付き制度融資も、地元金融機関との取引づくりに有効です。

酒類在庫の仕入れは運転資金に区分されます。開店時の初期在庫は公庫の新規開業資金の運転資金枠で、開業後の繁忙期（年末年始・お中元お歳暮等）の仕入れ集中はあらかじめ確保した運転資金枠や短期融資・当座貸越で繋ぐ設計が基本です。仕入計画と資金繰り表で使途を明確にすると審査がスムーズになります。

免許の経営基礎要件では、酒類を継続的に販売するための所要資金・販売施設・設備を有していること（または免許付与までに確実に有すると認められること）が求められます。融資で開業資金を確保し、見積書や資金計画を整えておくことが、免許審査の資金要件の説明と整合し、申請を通しやすくします。

リーチイン冷蔵ショーケース・ワインセラー・定温倉庫・内装工事などは回収期間が長いため、設備資金として長期の融資で組むのが適しています。公庫の新規開業資金では設備資金の返済期間が20年以内に設定されており、酒類在庫の仕入れ（運転資金）とは分けて申込むのが資金繰り上の定石です。