医療機器の設備資金調達

技術更新が3〜5年で進む画像診断機器は、リースで契約満了時に最新機種に乗り換える戦略が有効なケースが多い。ただし長期保有予定（10年以上）であれば融資購入の方が総支払額を抑えやすい。自院の機種更新方針と診療報酬の改定動向を踏まえて判断する必要がある。

WAMの病院向けの高額医療機器の融資は「民間金融機関が融資しない場合の資金」が対象のため、原則として民間銀行で対応困難な部分を補完する形になる。福祉医療機構の協調融資制度は、機構と民間金融機関が覚書を締結し、両者が併せて融資を行う制度で、社会福祉事業施設と医療関係施設の事業が対象だ。WAMの案内では、2026年5月2日時点で全国429の民間金融機関と覚書を締結しており、利用するときは機構に相談・借入申込を行うとともに、覚書を締結している金融機関へ申し込む。

診療所の機械購入資金は、診療所の新設に伴い新築資金を利用する場合にだけ使え、一般の診療所で2,500万円以内（救急診療所・健診センター・共同利用施設は別の限度額）だ。これを超える医療機器の資金は民間金融機関や日本政策金融公庫の融資、リースなどで賄うことになるため、どの資金をどちらから借りるかは申込先の双方に資金計画全体を示して相談する。

原則として中途解約はできない。やむを得ず解約する場合は残リース料相当額を一括で支払う必要があるため、契約時に最低使用年数を確実に見込めるかを慎重に判断することが重要だ。新機種への乗り換えはリース期間満了に合わせるのが基本的な使い方になる。

個人診療所でも民間銀行融資・日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資は申込可能だ。WAM医療貸付も個人を融資対象者に含むが、診療所の機械購入資金は診療所の新設に伴い新築資金を利用する場合に限られ、1品5,000万円以上の高額医療機器の融資は病院が対象になる。いずれの融資も審査では事業計画書の精度・自己資金比率・院長の診療経歴が重視されるため、開業前から計画書類を整備しておくことが必要になる。

機器導入後の診療収入シミュレーション・想定患者数の根拠・既存患者層との整合性が最も重視される。CT・MRIなど高額機器は減価償却負担が大きいため、画像診断料の年間収入見込みが返済原資として説明できるかが審査通過の鍵になる。診療科別の保険点数を根拠とした収益計画書を準備しておくことが推奨される。

中古医療機器も融資・リースの対象になるケースがある。融資では担保評価額が新品より低くなるため融資可能額が抑えられることがあり、リースでは取扱可否がリース会社の方針による。中古機器は保守体制・修理部品供給期間の確認が前提条件になるため、メーカー・販売店の対応状況を契約前に確認する必要がある。

なお、租税特別措置法の医療用機器の特別償却（取得価額の12%）は、製作の後に事業の用に供されたことのない機器が対象のため、他で事業に使われた中古機器には使えない。

使えない。租税特別措置法の医療用機器の特別償却（取得価額の12%）は、所有権移転外リース取引で取得した機器を対象から除いている。対象は、青色申告で医療保健業を営む個人・法人が、1台500万円以上の新品の対象機器を令和9年3月31日までに取得し、事業に使った場合だ。

対象機器は、高度な医療の提供に資するもの又は医薬品医療機器等法の指定を受けてから2年以内の医療機器に限られる。