飲食店の開業資金はいくら？公庫調査の平均額と1,000万円調達の3パターン

飲食店の開業に必要な1,000万円は、おおよそ①物件取得費（保証金・礼金・仲介手数料）②内装工事費③厨房設備・什器費④運転資金（家賃・人件費・仕入の3〜6ヶ月分）⑤当面の生活費の5つに分かれる。

物件条件と業態によって配分は大きく変わるが、スケルトン物件（内装ゼロから施工）と居抜き物件（前店舗の設備を引き継ぐ）の選択が初期費用全体を最も大きく左右する。

レストラン業態の内装工事費の坪単価目安はスケルトンで50〜70万円、居抜きで20〜40万円程度とされており、15坪規模なら同じ業態でも数百万円単位で初期費用が変動する。融資申込時は見積書ベースで費目別に資金使途を明示することが審査上重要だ。

飲食店の1,000万円調達は、自己資金の額と物件条件によって現実的なパターンが分かれる。日本政策金融公庫の2024年度新規開業実態調査では、開業時の平均資金調達1,197万円のうち金融機関借入が約65%、自己資金が約25%を占めている。

「自己資金300万円・公庫融資700万円」が中央的な構成だが、自己資金が少ない場合は自治体制度融資（信用保証協会付き）を組み合わせて分散借入する設計が現実的になる。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は2024年3月の制度改正で自己資金要件が撤廃されたが、希望融資額の3割程度の自己資金を準備しておくことが審査通過の現実的な目安として案内されることが多い。

1,000万円の融資を10年返済で組む場合、月々の元本返済は8万円台、利息を加味するとおおむね9〜10万円規模になる。飲食店は開業直後の3〜6ヶ月は売上が安定せず赤字に陥るケースが多く、この期間の固定費（家賃・人件費・最低限の仕入）と融資返済が並行して発生する。

事業計画書では「最初の6ヶ月は売上を保守的に（想定の50〜70%）・固定費は全額計上」で月次収支を作り、赤字期間の必要キャッシュを運転資金として融資額に織り込むことが必要だ。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は据置期間を最長5年まで設定でき、開業初期は元本返済を抑えて利息のみの支払いとすることで、立ち上がり期のキャッシュフロー負担を軽減できる。

開業資金1,000万円を目標額として先に固定せず、物件取得、設計・内装、厨房、什器、許認可、採用、仕入、広告、開業後運転資金へ分けます。各費目に見積書と支払日を付け、自己資金、公庫、制度融資など資金源を対応させてください。融資実行前に必要な手付金や工事着手金がある場合は、支払順序を金融機関へ相談します。

開業後は席数、客単価、回転、営業日から売上を作り、計画未達でも家賃・給与・返済を続けられる運転資金を確保します。不要な設備を削る案も用意すると必要額を調整できます。