新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回｜申請日程と資金計画

正式名称は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。第1回公募は2026年6月29日に始まり、電子申請の受付開始が8月31日、締切が9月30日18時、採択発表は12月頃の予定です。申請枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つです。

公式サイトは、従来の中小企業新事業進出補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは異なる補助金であると明記しています。過去制度の記事や申請様式をそのまま使わず、第1回公募要領と新事務局の様式で準備します。3枠の金額・対象事業の詳しい比較は3枠の違いと選び方で整理しています。

申請は電子申請システムのみで受け付けられ、GビズIDプライムが必要です。第1回公募要領では、GビズIDプライムの発行に1週間程度を要すると案内しています。

また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表も必要で、公表手続きに1〜2週間程度を要するとされています。どちらも未完了を理由とした締切延長はありません。

必須添付書類は、法人の場合は直近3期分の決算書、申請時点の労働者名簿、確定申告書別表一と法人事業概況説明書などです。3期分を提出できない場合の扱いも公募要領に定められています。

資金提供を受けて事業を実施する場合は、資金提供元による事業計画の確認を受けた「金融機関による確認書」も必要です。書類の入手日から逆算し、申請画面の入力開始前に不足を洗い出します。

3つの枠はいずれも、補助事業終了後3〜5年の事業計画を作り、付加価値額を年平均4.0%以上増加させる必要があります。加えて、1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増加させ、事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金より30円以上高い水準にすることが基本要件です。給与や最低賃金の目標未達では、条件に応じて補助金の一部または全額返還が生じる場合があります。

売上だけを伸ばす計画では足りません。営業利益、人件費、減価償却費から計算する付加価値額、対象従業員の給与支給総額、最低賃金の3表を作り、設備導入後の損益計画と整合させます。賃上げ特例を使う場合は、通常要件より高い給与・最低賃金目標が課されるため、上限額だけでなく返還リスクまで比較します。

第1回の公式スケジュールは、採択、交付申請、交付決定、補助事業の実施、実績報告、額の確定、精算払請求、補助金交付の順です。採択されても交付額が確定するわけではなく、交付決定前に製品購入や役務提供の契約・発注等をした経費は補助対象になりません。一方、交付決定後の補助事業期間には、設備代や工事費を先に支払い、補助金の交付まで資金をつなぐ必要があります。

資金繰り表は「自己負担分の長期資金」と「補助金入金までの立替資金」を分けて作ります。金融機関等から資金提供を受ける場合、公募要領は金融機関による確認書の提出を求めています。確認書の作成日数も見込み、見積書、投資効果、返済計画、不採択・減額時の代替案を添えて早めに相談します。