東京都中小企業制度融資2026年度版：完全ガイド
公開: 2026-05-22
東京都中小企業制度融資は、都・東京信用保証協会・指定金融機関の三者協調で都内中小企業の資金調達を支援する制度。令和8年度は政策課題対応資金や海外展開支援を拡充し、プロパー融資促進型を新設した。
この記事のポイント
融資限度額（中小企業者）
2億8,000万円（組合は4億8,000万円）
出典: 東京都産業労働局「東京都中小企業制度融資」（sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp）
信用保証料率
年0.27％〜1.72％（責任共有制度・融資額により変動。都が一部補助）
出典: 東京都産業労働局「お申込み条件」（sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp）
令和8年度の主な改定
固定金利全メニュー上限金利＋0.25％改定／プロパー融資促進型を新設
出典: 都庁総合HP「令和8年度 中小企業制度融資が始まります！」2026年3月27日プレスリリース
東京都中小企業制度融資の仕組みと2026年度の改定ポイント
東京都中小企業制度融資は、東京都・東京信用保証協会・指定金融機関の三者協調で運営される公的融資制度だ。都が信用保証料の一部を補助し、保証協会が信用補完することで、自力では銀行融資を受けにくい中小企業も借入を実現できる。令和8年度（2026年度）は4つの拡充・新設が行われた。①女性活躍・DX・人材育成を促進する「政策課題対応資金」の拡充、②民間金融機関のプロパー融資を後押しする「プロパー融資促進型」の新設、③「海外展開支援」の拡充、④事業再生を支援する「経営改善フェニックス金融支援パッケージ」の拡充だ。国の政策金利改定を踏まえ、固定金利が適用される全メニューで上限金利が＋0.25％改定された点にも注意したい。
対象企業の要件と融資限度額・金利の目安
対象は都内に事業所を持つ中小企業者または組合で、租税滞納がないこと・許認可を受けていること・反社条項に該当しないことなどが必須要件となる。中小企業の定義は業種別に資本金または従業員数で判定され、例えば製造業は資本金3億円以下かつ従業員300人以下が該当する。融資限度額は一般メニューで2億8,000万円（組合は4億8,000万円）、創業メニューで3,500万円、小規模企業者向けで2,000万円が目安だ。連帯保証人は法人代表者を除き原則不要、既存残高と新規融資の合計が8,000万円以下なら原則無担保で借入できる。
主な制度融資メニューの限度額・期間（令和8年度時点の目安）
| メニュー | 融資限度額 | 融資期間（運転／設備） |
|---|---|---|
| 中小企業者または組合（一般） | 2億8,000万円（組合4億8,000万円） | 7年以内／10年以内 |
| 小規模企業者向け | 2,000万円 | 7年以内／10年以内 |
| 創業 | 3,500万円 | 7年以内／10年以内 |
| 設備投資・企業立地促進融資 | 2億8,000万円 | 設備投資10年以内（保証料2/3補助） |
東京信用保証協会との連携と保証料の考え方
東京都の制度融資は東京信用保証協会の保証付きで実行される。協会は信用保証料率の体系を9区分の基本料率で運用しているが、東京都の制度融資では都が保証料の一部を補助するため、利用者負担は一般の保証付き融資より軽減される。実際の保証料率は年0.27％〜1.72％で、責任共有制度の対象有無と融資金額に応じて変動する。設備投資・企業立地促進融資など特定メニューでは保証料の2/3が補助されるため、設備資金を借りる際は保証料補助対象のメニューを優先検討する価値がある。保証料の試算は申込予定金融機関または保証協会で行える。
制度融資の活用ステップ：相談から実行までの流れ
制度融資の申込はまず東京都の指定金融機関（都内のメガバンク・地方銀行・信用金庫など）の窓口に相談するところから始まる。融資申込受付機関は都が公表しており、自社の取引銀行が指定機関であれば既存口座を活用できる。次に必要書類（決算書3期分・事業計画・資金使途明細など）を揃え、金融機関経由で東京信用保証協会に保証申込を行う。保証協会の審査と金融機関の融資審査を経て、保証承諾後に融資が実行される。標準的な所要期間は申込から実行まで概ね1〜2か月程度だが、書類の整い具合や保証協会の混雑状況で変動する。
申込前に揃えておきたい書類
直近3期分の決算書（税務申告書一式）、試算表（直近月）、資金使途を裏付ける書類（設備投資なら見積書、運転資金なら資金繰り表）、事業計画書、商業登記簿謄本、納税証明書（税目別の未納がないことの証明）、許認可証の写しなど。創業融資の場合はこれに加え、創業計画書と自己資金確認資料が必須となる。事前に税理士・商工会議所・東京都中小企業振興公社の経営相談を活用して書類精度を上げると審査がスムーズになる。
相談先の選択肢
初めての制度融資利用なら、まず取引銀行の融資担当者に「制度融資を使いたい」と伝えるのが最短ルートだ。取引銀行がない場合は東京商工会議所や東京都中小企業振興公社の経営相談窓口、または地元の信用金庫に相談する選択肢がある。創業期の場合は東京都中小企業振興公社が運営する創業支援窓口で計画書の磨き込みから保証協会とのマッチングまで一貫支援を受けられる。
よくある質問
Q東京都中小企業制度融資の金利は具体的にどれくらいですか？▼
令和8年度は国の政策金利改定を反映し、固定金利が適用される全メニューで上限金利が＋0.25％改定された。実際の適用金利はメニュー・融資期間・固定/変動の選択により異なるため、申込先金融機関で見積もりを取ることを推奨する。
Q信用保証料はいくらかかりますか？▼
東京都の制度融資の信用保証料率は年0.27％〜1.72％の範囲で、責任共有制度の対象有無と融資額により決まる。東京都が保証料の一部を補助しており、一般の保証付き融資より利用者負担は軽減されている。設備投資・企業立地促進融資など2/3補助対象のメニューもある。
Q担保や連帯保証人は必要ですか？▼
連帯保証人は法人代表者を除き原則不要。物的担保も既存残高と新規融資の合計が8,000万円以下なら原則無担保で借入できる。8,000万円を超える場合は不動産等の担保提供を求められる可能性がある。
Q創業前でも制度融資は使えますか？▼
創業メニューは創業前または創業から一定期間内の事業者が対象で、融資限度額3,500万円まで利用できる。創業計画書と自己資金資料の準備が必須で、東京都中小企業振興公社の創業支援窓口で計画書の磨き込み支援を受けられる。
Qどの金融機関で申し込めばよいですか？▼
都が公表する「融資申込受付機関」に登録されたメガバンク・地方銀行・信用金庫・商工中金などで申込可能。既に取引のある銀行が指定機関に含まれていれば、その口座を活用するのが最短ルートだ。詳細は東京都産業労働局の融資申込受付機関一覧を参照されたい。
Q審査から融資実行までどのくらいかかりますか？▼
申込から融資実行まで標準的には1〜2か月程度。金融機関の融資審査と東京信用保証協会の保証審査を順に通す必要があるため、決算書・事業計画など必要書類を事前に揃えておくと短縮できる。設備購入のスケジュールがある場合は早めの相談が必須だ。
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