東京都中小企業制度融資2026年度版：完全ガイド

東京都中小企業制度融資は、東京都・東京信用保証協会・指定金融機関の三者協調で運営される公的融資制度だ。都が信用保証料の一部を補助し、保証協会が信用補完することで、自力では銀行融資を受けにくい中小企業も借入を実現できる。令和8年度（2026年度）は4つの拡充・新設が行われた。

①女性活躍・DX・人材育成を促進する「政策課題対応資金」の拡充、②民間金融機関のプロパー融資を後押しする「プロパー融資促進型」の新設、③「海外展開支援」の拡充、④事業再生を支援する「経営改善フェニックス金融支援パッケージ」の拡充だ。国の政策金利改定を踏まえ、固定金利が適用される全メニューで上限金利が＋0.25％改定された点にも注意したい。

対象は都内に事業所を持つ中小企業者または組合で、租税滞納がないこと・許認可を受けていること・反社条項に該当しないことなどが必須要件となる。中小企業の定義は業種別に資本金または従業員数で判定され、例えば製造業は資本金3億円以下かつ従業員300人以下が該当する。

融資限度額は一般メニューで2億8,000万円（組合は4億8,000万円）、創業メニューで3,500万円、小規模企業者向けで2,000万円が目安だ。連帯保証人は法人代表者を除き原則不要、既存残高と新規融資の合計が8,000万円以下なら原則無担保で借入できる。

東京都の制度融資は東京信用保証協会の保証付きで実行される。協会は信用保証料率の体系を9区分の基本料率で運用しているが、東京都の制度融資では都が保証料の一部を補助するため、利用者負担は一般の保証付き融資より軽減される。実際の保証料率は年0.27％〜1.72％で、責任共有制度の対象有無と融資金額に応じて変動する。

設備投資・企業立地促進融資など特定メニューでは保証料の2/3が補助されるため、設備資金を借りる際は保証料補助対象のメニューを優先検討する価値がある。保証料の試算は申込予定金融機関または保証協会で行える。

制度融資の申込はまず東京都の指定金融機関（都内のメガバンク・地方銀行・信用金庫など）の窓口に相談するところから始まる。融資申込受付機関は都が公表しており、自社の取引銀行が指定機関であれば既存口座を活用できる。次に必要書類（決算書3期分・事業計画・資金使途明細など）を揃え、金融機関経由で東京信用保証協会に保証申込を行う。

保証協会の審査と金融機関の融資審査を経て、保証承諾後に融資が実行される。標準的な所要期間は申込から実行まで概ね1〜2か月程度だが、書類の整い具合や保証協会の混雑状況で変動する。