新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜3枠の違いと選び方

「革新的新製品・サービス枠」は、自社の技術力等を生かして顧客へ新しい価値を提供する製品・サービスの開発が対象です。単なる機械やシステムの導入、既存製品の生産プロセス改善だけでは対象になりません。

「新事業進出枠」は、自社にとって新しい製品・サービスを、新しいニーズや属性を持つ顧客市場へ提供する事業が対象です。単なる生産量の増加、過去製品の再開、商圏だけの変更、既存顧客へのメニュー追加は要件に合わない例として示されています。

「グローバル枠」は、自社製品を使って新しい海外販路を自発的に開拓するための、国内製造等拠点の強化が対象です。海外直接投資全般やインバウンド対応を広く支援する枠ではなく、輸出に向けた国内体制強化という定義に沿う必要があります。

最初に、販売先が国内か海外かを確認します。新しい海外市場へ自社主導で輸出するために国内製造等拠点を強化するなら、グローバル枠を検討します。既存の海外取引先から受注した設備を入れるだけの取組は、自発的な販路開拓と認められない可能性があります。

国内向けなら、製品・サービスと顧客市場の両方が自社にとって新しいかを確認します。両方が新しければ新事業進出枠の候補です。

顧客市場は既存事業と同じでも、新たな価値を持つ革新的な製品・サービスを開発するなら革新的新製品・サービス枠を検討します。単なる省力化や既存工程の更新だけなら、この3枠のどれにも合わない場合があります。

枠の趣旨を満たした後で、従業員数別の上限、補助下限、対象経費を確認します。補助率や上限が高いことを理由に、実態と異なる枠へ寄せるのは避けます。

どの枠でも、補助事業終了後3〜5年の事業計画において、付加価値額の年平均成長率+4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とする基本要件があります。給与支給総額や最低賃金の目標未達では、条件に応じて補助金返還が必要になる場合があります。

賃上げ特例は補助上限を引き上げますが、1人当たり給与支給総額を年平均+6.0%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上とする追加要件があります。特例による上限引上げ分は、要件未達時に返還対象となります。上限額の増加だけを見ず、売上・利益・人員計画で賃上げを継続できるかを先に試算します。

第1回の申請日程、必要書類、金融機関確認書、交付決定前発注の注意は第1回公募の申請日程と資金計画で確認できます。