自己資金が少ない・ない状態での創業融資ガイド｜公庫の自己資金要件

制度上は申込み可能。新規開業・スタートアップ支援資金の公式な利用要件には自己資金の最低額が記載されていないため、自己資金が少なくても申込み自体はできる。ただし実務上は自己資金がゼロだと審査で不利になりやすく、申込めることと通りやすいことは別と考えるべき。

公庫は申込時に通帳の入出金履歴を確認するため。申込み直前に突然まとまった金額が入金されていると、計画的に貯めた資金ではなく一時的に借りて見せかけた資金だと疑われる。見せ金と判断されれば審査に大きく不利になるため、出所を説明できない資金を急いで用意するのは逆効果。

返済義務がなく受領を裏付けられれば自己資金として評価されうる。前職を退職して起業する場合、退職証明書や退職金の支給明細など受領を示す書類を用意しておくとよい。口座に入金して資金の流れを明確にしておくことが望ましい。

返済義務のない「贈与」であれば自己資金として扱える余地がある。その場合は振込記録や贈与に関する書類で出所を示すことが重要。一方、返済義務のある「借入」は自己資金には含まれず負債として扱われるため、贈与なのか借入なのかを明確にしておく必要がある。

産業競争力強化法に基づく市区町村の特定創業支援等事業を受けて証明書を取得すると、公庫の創業向け融資で貸付利率の引下げ対象になったり、無担保・第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の前倒しで利用できる優遇がある。自己資金が薄い場合の補強策として検討する価値がある。詳細は事業を行う市区町村の窓口で確認する。

「返済できる根拠」を数字で具体的に示すこと。自己資金が薄いほど計画書の説得力が合否を左右する。誰に何をいくらで売り、月々いくらの利益が出てどれだけ返済に充てられるのかを、希望的観測ではなく前職の実績や受注見込みなど確度の高い材料で裏付けることが重要。