自己資金が少ない・ない状態での創業融資ガイド｜公庫の自己資金要件

2024年3月に日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は廃止され、現在の創業向け制度は「新規開業・スタートアップ支援資金」に一本化された。旧制度には「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」という要件があったが、現行制度の公式な利用要件にはこの自己資金要件が記載されていない。つまり制度上は自己資金がほとんどない状態でも申込み自体は可能になった。

ただし注意したいのは、これは「審査で自己資金を見ない」という意味ではない点だ。自己資金は創業者の計画性・本気度・資金管理能力を測る材料として実務上も重視されており、ゼロまたは極端に少ない場合は審査で不利になりうる。要件が緩んだことと、審査で有利になることは別問題として捉える必要がある。

自己資金が少ないからといって、申込み直前に親族などから一時的に資金を入金して見せかける「見せ金」は厳禁だ。公庫の担当者は申込時に通帳の入出金履歴を確認し、直前にまとまった金額が突然入金されている場合は見せ金の典型例として警戒する。見せ金と判断されればその時点で審査に大きく不利になる。

評価されるのは「いつ・どうやって貯めたか」を説明できる資金であり、毎月の給与から計画的に積み立ててきた預貯金は出所が明確なため自己資金として評価されやすい。逆に出所を説明できない現金は、額の大小にかかわらずマイナスに働く。《短期間で見かけの金額を作るより、出所の説明できる資金を正直に示す方が結果的に有利だ。

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自己資金が「預貯金だけ」と思い込んで諦める必要はない。返済義務がなく出所を説明できる資金であれば、預貯金以外も自己資金として扱える余地がある。代表例が前職の退職金で、退職証明書や退職金の支給明細などで受領を裏付けられれば自己資金として評価されやすい。

親族からの贈与も、返済義務がない（=借入ではない）ことが前提で、贈与の事実を振込記録や贈与に関する書類で示せれば対象になりうる。一方で「親族からの借入」は返済義務があるため自己資金には含まれない点に注意。いずれの場合も資金の流れを口座で透明にし、出所を書類で説明できる状態を作ることが共通の条件になる。

自己資金が少ない状況をカバーする現実的な打ち手は二つある。一つは事業計画書の作り込みだ。自己資金が薄いほど「返済できる根拠」を計画書で示す重みが増す。

誰に何をいくらで売り、どれだけの粗利で月々いくら返済できるのかを、希望的観測ではなく根拠ある数字で組み立てる。前職の経験・取引先の見込み・初期の受注予定など、収益の確度を裏付ける材料があれば積極的に盛り込む。

もう一つが特定創業支援等事業の活用だ。これは産業競争力強化法に基づき市区町村が行う創業支援で、所定のセミナー等を受けて証明書の交付を受けると、公庫の創業向け融資で貸付利率の引下げ対象になったり、無担保・第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の前倒しで利用できるなどの優遇がある。《自己資金の薄さを「計画の質」と「公的な後ろ盾」で補う発想が有効だ。

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