保育園・保育施設の開設資金ガイド｜福祉医療機構と公的融資の活用

保育園・保育施設の開設では、資金需要を大きく2つに分けて整理すると判断しやすい。1つは園舎の建設・取得・大規模改修や遊具・設備の購入といった「整備（設備）資金」、もう1つは開設直後の人件費・家賃・備品を当面まかなう「運転資金」だ。整備資金は金額が大きく回収期間も長いため、長期・固定・低利の公的融資が適している。

一方で運転資金は、保育の運営費（委託費や給付）が入金されるまでのタイムラグを埋める性格のもので、整備資金とは別枠で確保する必要がある。この2つを1本の融資でまとめて借りようとすると、返済期間と資金性格が合わずに資金繰りを圧迫しやすい。まずは整備資金をWAM（福祉医療機構）等の長期融資で、運転資金を日本政策金融公庫や地域金融機関の枠で、と役割を分担する設計から入るのが現実的だ。

園舎整備の中心になるのが、独立行政法人福祉医療機構（WAM）の福祉貸付事業だ。保育所・幼保連携型認定こども園などの児童福祉施設の整備資金を対象に、固定金利で長期に借りられるのが特徴で、融資期間は5年以内〜30年以内、据置期間は6カ月以内〜3年以内の範囲で設定される。

融資額は「基準事業費から法的・制度的な補助金等を控除した額」に融資率（施設・事業により80％・75％・70％）を乗じた金額が限度となる。つまり自治体の整備費補助が先に充当され、その残りをWAM融資でまかなう構造で、補助と融資はセットで設計する。

対象法人格は社会福祉法人・日本赤十字社のほか、一般社団（財団）法人・医療法人などとされ、自社の法人格が対象に含まれるかはWAMの相談窓口で確認する必要がある。なお、国等の補助による老朽民間社会福祉施設整備事業など一部の事業は無利子貸付の対象となる場合がある。WAMは銀行ではなく公的な貸付機関のため、申込から融資実行まで相応の期間を要する点に注意し、施設開設スケジュールから逆算して早めに相談する。

WAM福祉貸付は施設整備に強い一方、法人格や事業類型によっては対象外になることもある。その場合や、認可外・企業主導型・小規模な設備投資・運転資金については、日本政策金融公庫（JFC）の融資が現実的な選択肢になる。

公庫は一般の金融機関を補完する政府系機関で、ソーシャルビジネスの一環として児童福祉事業への融資実績を持つ。整備資金はWAM、運転資金や法人格が合わないケースは公庫、という分担に、自治体の整備費補助を組み合わせるのが基本形だ。

さらに保育の運営費（委託費・施設型給付）の入金サイトに伴う運転資金も見落とせない。私立認可保育所では、市町村から施設型給付と利用者負担を合わせた全額が「委託費」として支払われるが、入金にはタイムラグがあるため、開設初期は数カ月分の人件費・家賃を運転資金として別途確保しておく必要がある。具体的な調達設計は介護・福祉業の融資完全ガイド（/guide/industry-care-welfare）も参照したい。