保育園・保育施設の開設資金ガイド｜福祉医療機構と公的融資の活用
公開: 2026-06-08
保育園の開設資金は「園舎整備（建設・取得・改修）は長期固定の公的融資で」「設備・運転資金は別枠で」と分けて考えるのが基本だ。核になるのが独立行政法人福祉医療機構（WAM）の福祉貸付で、社会福祉法人等が低利・長期で借りられる。公庫・自治体補助・委託費の入金サイトまで整理する。
この記事のポイント
WAM福祉貸付 融資期間
5年以内〜30年以内（据置期間6カ月以内〜3年以内）
出典: 独立行政法人福祉医療機構「融資制度のあらまし（福祉貸付事業）」
WAM福祉貸付 融資率
施設・事業により80％・75％・70％（基準事業費から補助金等を控除した額に乗じる）
出典: 独立行政法人福祉医療機構「融資制度のあらまし（福祉貸付事業）」
WAM福祉貸付 対象法人格
社会福祉法人・日本赤十字社のほか、一般社団（財団）法人・医療法人など
出典: 独立行政法人福祉医療機構「融資制度のあらまし（福祉貸付事業）」
保育園の開設資金は「整備」と「運転」を分けて設計する
保育園・保育施設の開設では、資金需要を大きく2つに分けて整理すると判断しやすい。1つは園舎の建設・取得・大規模改修や遊具・設備の購入といった「整備（設備）資金」、もう1つは開設直後の人件費・家賃・備品を当面まかなう「運転資金」だ。整備資金は金額が大きく回収期間も長いため、長期・固定・低利の公的融資が適している。一方で運転資金は、保育の運営費（委託費や給付）が入金されるまでのタイムラグを埋める性格のもので、整備資金とは別枠で確保する必要がある。この2つを1本の融資でまとめて借りようとすると、返済期間と資金性格が合わずに資金繰りを圧迫しやすい。まずは整備資金をWAM（福祉医療機構）等の長期融資で、運転資金を日本政策金融公庫や地域金融機関の枠で、と役割を分担する設計から入るのが現実的だ。
認可・認可外・企業主導型で使える制度が変わる
同じ保育施設でも、認可保育所・幼保連携型認定こども園か、認可外保育施設か、企業主導型保育事業かで、使える補助金・融資の前提が変わる。認可保育所等は市町村の整備計画や整備費補助と一体で進むため、補助金を控除した残額を公的融資で調達する流れになる。認可外・企業主導型は補助の枠組みが異なり、設置主体も株式会社など多様だ。福祉医療機構（WAM）は平成30年度より企業主導型保育事業への融資も開始している。自社の施設類型がどれに当たるかを最初に確定させ、それに対応する補助・融資メニューを当てるのが出発点になる。
WAM（福祉医療機構）福祉貸付を整備資金の軸にする
園舎整備の中心になるのが、独立行政法人福祉医療機構（WAM）の福祉貸付事業だ。保育所・幼保連携型認定こども園などの児童福祉施設の整備資金を対象に、固定金利で長期に借りられるのが特徴で、融資期間は5年以内〜30年以内、据置期間は6カ月以内〜3年以内の範囲で設定される。融資額は「基準事業費から法的・制度的な補助金等を控除した額」に融資率（施設・事業により80％・75％・70％）を乗じた金額が限度となる。つまり自治体の整備費補助が先に充当され、その残りをWAM融資でまかなう構造で、補助と融資はセットで設計する。対象法人格は社会福祉法人・日本赤十字社のほか、一般社団（財団）法人・医療法人などとされ、自社の法人格が対象に含まれるかはWAMの相談窓口で確認する必要がある。なお、国等の補助による老朽民間社会福祉施設整備事業など一部の事業は無利子貸付の対象となる場合がある。WAMは銀行ではなく公的な貸付機関のため、申込から融資実行まで相応の期間を要する点に注意し、施設開設スケジュールから逆算して早めに相談する。
日本政策金融公庫・自治体補助・運転資金の組み合わせ
WAM福祉貸付は施設整備に強い一方、法人格や事業類型によっては対象外になることもある。その場合や、認可外・企業主導型・小規模な設備投資・運転資金については、日本政策金融公庫（JFC）の融資が現実的な選択肢になる。公庫は一般の金融機関を補完する政府系機関で、ソーシャルビジネスの一環として児童福祉事業への融資実績を持つ。整備資金はWAM、運転資金や法人格が合わないケースは公庫、という分担に、自治体の整備費補助を組み合わせるのが基本形だ。さらに保育の運営費（委託費・施設型給付）の入金サイトに伴う運転資金も見落とせない。私立認可保育所では、市町村から施設型給付と利用者負担を合わせた全額が「委託費」として支払われるが、入金にはタイムラグがあるため、開設初期は数カ月分の人件費・家賃を運転資金として別途確保しておく必要がある。具体的な調達設計は介護・福祉業の融資完全ガイド（/guide/industry-care-welfare）も参照したい。
補助金は「先に確定」させてから融資額を詰める
保育施設整備は自治体の整備費補助と公的融資の併用が前提になるため、補助金の交付見込み（採択・内示）が固まらないと融資の必要額も確定しない。WAMの融資率は補助金等を控除した後の事業費に乗じる仕組みのため、補助額が大きいほど借入は小さくなる。実務では、自治体の整備費補助の公募スケジュールと、WAM・公庫への相談タイミングを合わせて進める。補助金は事後精算が原則のものもあり、交付までのつなぎ資金を別途手当てする必要が生じる点も織り込んでおく。
よくある質問
Q保育園の開設にWAM（福祉医療機構）の福祉貸付は使えますか？▼
はい。福祉医療機構の福祉貸付事業は、保育所・幼保連携型認定こども園などの児童福祉施設の整備資金を対象としています。固定金利で長期（融資期間5年以内〜30年以内）の借入ができる点が特徴で、園舎の建設・取得・大規模改修などの整備資金の軸として活用できます。
Q株式会社でもWAMの福祉貸付を利用できますか？▼
WAMの福祉貸付は社会福祉法人・日本赤十字社のほか、一般社団（財団）法人・医療法人などが対象とされています。株式会社など法人格によっては対象外となるメニューもあるため、自社の法人格が対象に含まれるかは必ずWAMの相談窓口で確認してください。対象外の場合は日本政策金融公庫や地域金融機関の融資が現実的な選択肢になります。
QWAM融資の借入できる金額はどう決まりますか？▼
融資額は「基準事業費から法的・制度的な補助金等を控除した額」に融資率（施設・事業により80％・75％・70％）を乗じた金額が限度となります。自治体の整備費補助が先に充当され、その残額に融資率を乗じる構造のため、補助金が大きいほど借入額は小さくなります。補助と融資はセットで設計する必要があります。
Q認可外保育施設や企業主導型保育の開設資金はどこで借りられますか？▼
認可外保育施設や企業主導型保育事業は、日本政策金融公庫（JFC）の融資が選択肢になります。公庫は児童福祉事業への融資実績を持つ政府系機関です。また福祉医療機構（WAM）も平成30年度より企業主導型保育事業への融資を開始しており、事業類型に応じて公庫・WAM・地域金融機関を比較検討するとよいでしょう。
Q開設直後の運転資金はどのくらい用意すべきですか？▼
私立認可保育所では、市町村から施設型給付と利用者負担を合わせた全額が「委託費」として支払われますが、入金にはタイムラグがあります。そのため開設初期は、整備資金とは別に数カ月分の人件費・家賃をまかなえる運転資金を確保しておくのが安全です。具体的な月数は人員配置や入金サイクルに応じて資金繰り表で試算してください。
Q自治体の整備費補助とWAM融資は併用できますか？▼
併用が前提の設計になっています。WAMの融資率は補助金等を控除した後の事業費に乗じる仕組みのため、自治体の整備費補助を先に充当し、その残額を福祉貸付でまかなう流れです。補助金の交付見込みが固まらないと融資の必要額も確定しないため、自治体の公募スケジュールとWAM・公庫への相談タイミングを合わせて進めてください。
記事に関連する銀行
基礎知識の他の記事
印刷業の設備資金ガイド｜デジタル印刷機への投資と融資制度
印刷業のオフセット印刷機・デジタル印刷機・後加工機への高額設備投資を、日本政策金融公庫・制度融資・ものづくり補助金・リースでどう賄うかを整理。小ロット化や脱炭素対応の設備更新と運転資金まで実務目線で解説します。
産業廃棄物処理業の設備資金ガイド｜許可・施設投資と融資制度
産業廃棄物処理業（収集運搬・中間処理）の資金需要と融資を整理。廃棄物処理法の許可制度、中間処理施設・破砕選別設備・収集運搬車両への投資、日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金や制度融資を使った長期返済設計を解説します。
銀行融資の審査・稟議の流れガイド｜何を見られどう通るか
銀行融資の申込から実行までの審査・稟議プロセスを解説。担当者→支店→本部の稟議構造、定量評価（債務者区分・格付け）と定性評価の見られ方、稟議が通りやすくなる資料の出し方と否決理由の受け方をまとめます。
手形貸付・証書貸付・当座貸越・手形割引の違いガイド｜融資形態の選び方
銀行融資の4つの形態（証書貸付・手形貸付・当座貸越・手形割引）の違いを比較表で整理。返済構造と資金使途の対応関係から、設備資金は証書貸付、短期運転は手形貸付という使い分けを実務目線で解説します。