代表者の信用情報と事業融資の関係ガイド｜延滞・ローンの影響

事業資金の融資であっても、銀行や日本政策金融公庫は申込書類に含まれる同意書（個人信用情報の照会に関する同意書）に基づいて代表者個人の信用情報を照会する。法人名義の融資でも、実質的に経営を担う代表者の信用状態が返済の確実性に直結するためだ。とくに創業期は法人としての取引実績がないため、代表者個人の信用情報が判断材料として大きな比重を占める。

クレジットカードやカードローンの長期延滞、過去の債務整理・自己破産といった記録があると、審査でマイナスに働く。一方で、信用保証協会自体が代表者個人の信用情報を常に調査するわけではなく、初めて同協会を利用する際などに確認されるのが一般的とされる。いずれにせよ「法人だから個人の信用は関係ない」という理解は誤りで、代表者の信用は事業融資の前提条件として扱われる。

日本には業態ごとに3つの指定信用情報機関がある。CICは主にクレジット会社・信販会社が、JICCは主に貸金業者（消費者金融等）が、KSC（全国銀行個人信用情報センター／全国銀行協会）は主に銀行・信用金庫等が加盟する。事業融資の審査では、銀行系のKSCに加え、代表者個人のクレジット利用を記録するCICが参照されることが多い。

自分の信用情報は本人が開示請求で確認でき、CICはネット開示が手数料500円（郵送は1,500円）、JICC・KSCはオンラインで1,000円程度が目安だ。融資を申し込む前に3機関すべてに開示請求しておけば、自分の信用情報に延滞や異動が残っていないかを事前に把握でき、審査で不意に否決されるリスクを減らせる。記載に身に覚えのない誤りがあれば、登録元会社や信用情報機関へ訂正を申し立てる手続きもある。

信用情報に異動（延滞・保証履行・破産等）が登録されている場合、登録された事実そのものを消す方法は存在しない。事実である記録は訂正・削除できず、定められた保有期間の経過によって自動的に抹消される仕組みだからだ。CICではクレジット情報（異動を含む）が契約終了後5年以内、KSCでは取引情報（延滞含む）が契約終了後5年以内・官報情報（破産等）が決定日から7年以内、JICCでも延滞等の取引事実情報は契約継続中および契約終了後5年以内（契約日2019年10月1日以降の場合）が登録期間とされる。

延滞が登録されている場合は、まず延滞分を完済して延滞状態を解消することが前提になる。保有期間中に何度も申し込みを繰り返すと申込情報が積み上がり、かえって審査に不利になりうる。正攻法は、記録が抹消される時期を開示請求で確認しつつ、その間に自己資金を積み上げ、事業計画と返済原資（当期純利益＋減価償却費など）で返済の確実性を具体的に示せる状態を作ることだ。