事業用不動産の取得資金ガイド｜店舗・事務所・工場の購入

原則として「設備資金」として借ります。購入対象の不動産が明確で担保にもなるため、運転資金より長期・大型で組みやすいのが特徴です。資金使途は売買契約書（案）や見積で明確に示します。

できます。購入する不動産に抵当権を設定して担保とするのが一般的です。担保があることで無担保より大きな金額・長い期間・低めの金利になりやすい一方、登記費用や司法書士報酬が初期費用として発生します。

不動産は耐用年数が長いため10〜20年の長期で組まれることが多いです。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では設備資金の返済期間が20年以内（据置5年以内）と定められています。長期にすると月々の負担を抑えられます。

融資額は不動産の評価額をもとに決まり全額を借りられるとは限らないため、取得価格との差を自己資金で補う必要があります。必要な割合は物件評価や財務内容、金融機関の方針で変わるため、担当者に確認して資金計画を立ててください。

一概には言えません。購入は不動産が資産として残り長期的に家賃が不要になりますが、固定資産税・修繕費・管理費が毎年かかります。賃借は初期投資が小さく移転しやすい反面、資産は残りません。保有コストと家賃総額を同じ期間で比較して判断します。

毎年の固定資産税・都市計画税に加え、建物の修繕費・管理費が自己負担になります。融資の返済額だけでなくこれらの保有コストも含めて資金繰りを見込んでおくことが重要です。具体的な税額は物件の評価額により異なります。