予定納税・中間納税の資金ガイド｜期中の納税負担に備える

必要なのは前事業年度の確定法人税額が20万円を超える普通法人で、事業年度開始から6か月を経過した日以後2か月以内に申告・納付します。前期の確定法人税額が20万円以下なら中間申告は不要です。設立初年度など前期がない場合も原則対象外です。詳細は国税庁の公式情報で確認してください。

予定納税基準額が15万円以上の個人が対象です。基準額の3分の1ずつを第1期分として7月1日〜31日、第2期分として11月1日〜30日の年2回納付します。対象者には6月中旬ごろ税務署から通知書が送られるため自己申告は不要です。金額や対象は最新の国税庁情報で確認してください。

前年（前事業年度）の確定消費税額（国税分）によって回数が変わります。48万円超〜400万円以下は年1回、400万円超〜4,800万円以下は年3回、4,800万円超は年11回です。48万円以下は原則不要ですが任意の中間申告制度もあります。具体的な区分は国税庁タックスアンサーで確認してください。

仮決算による中間申告を選べば、上半期を仮の事業年度として実際に税額を計算するため、業績悪化時は前期実績ベースより納付額を圧縮できる可能性があります。ただし半期分の決算に相当する経理処理が必要でコストもかかるため、圧縮効果が事務負担に見合うか税理士と相談して判断してください。

基本は売上入金時に消費税相当額や納税見込み分を別口座へ先取り積立することです。それでも不足する場合は、主取引銀行や日本政策金融公庫の納税資金融資、国税の換価の猶予・納税の猶予を検討します。いずれも滞納してから動くと不利になるため、不足が見えた時点で早めに相談するのが重要です。

払い損にはなりません。中間納付した税額は、その事業年度（その年分）の確定申告時に年間の確定税額から控除されます。中間納付額が確定税額を上回った場合は、超過分が還付されます。つまり中間納付は年税額の前払い・分割払いであり、確定申告で精算される仕組みです。