法人融資ナビ2026年最新版
Guide

地方銀行・第二地方銀行の法人融資比較:47都道府県別ランキング

公開: 2026-05-21

地方銀行・第二地銀の選定は「全国順位」より「本店所在県の地縁」が決定的に効く。当サイト掲載の54行(地方銀行51・第二地方銀行3)を本店所在地別に集計したところ、横浜銀行・福岡銀行・常陽銀行・西日本シティ銀行・きらぼし銀行・静岡銀行・関西みらい銀行・八十二銀行の8行が借りやすさ4/スピード4の同点最上位となった。本記事は47都道府県・8地域ブロック別の地銀ランキングを一覧化する。

ポイント

この記事のポイント

当サイト掲載 地方銀行・第二地方銀行の数

地方銀行51行・第二地方銀行3行(合計54行)

出典: 当サイト掲載銀行データ(2026年5月時点 lib/data/banks.ts 集計)

全国の所属行数

全国地方銀行協会61行・第二地方銀行協会34行(合計95行)

出典: 全国地方銀行協会(2025年1月時点)/第二地方銀行協会(2026年5月時点)

地方銀行のメインバンクシェア(全国)

39.76%(前年比-0.52pt・7年ぶりに4割を下回る)

出典: 帝国データバンク「全国メインバンク動向調査(2025年)」

第二地方銀行のメインバンクシェア

9.39%(前年比-0.15pt・調査開始以降で最低)

出典: 帝国データバンク「全国メインバンク動向調査(2025年)」

1行単独で県内シェア60%超の地銀(5県)

長崎県・十八親和銀行83.27%/青森県・青森みちのく銀行70.76%/和歌山県・紀陽銀行62.72%/島根県・山陰合同銀行61.80%/宮崎県・宮崎銀行61.26%

出典: 帝国データバンク「全国メインバンク動向調査(2025年)」

メインバンク社数 全国地銀1位

北洋銀行(北海道・第二地方銀行)2万3910社(全国全業態で5位)

出典: 帝国データバンク「全国メインバンク動向調査(2025年)」

当サイト 借りやすさ4/スピード4の最上位8行

横浜銀行・福岡銀行・常陽銀行・静岡銀行・きらぼし銀行・西日本シティ銀行・関西みらい銀行・八十二銀行

出典: 当サイトスコアリング(公式商品ページ・ディスクロージャー要件をもとに採点)

地方銀行・第二地銀の選び方:全国順位より「本店所在県」が決定的に効く

地方銀行・第二地方銀行を中小企業が比較するとき、最初に確認すべきは「自社所在地が本店圏内かどうか」だ。地銀の融資判断は地域企業との長期取引・地縁を前提に組み立てられているため、本店所在県・主要支店圏外の事業者には支店審査の優先順位が下がりやすい。例えば長崎県内では十八親和銀行が県内シェア83.27%(帝国データバンク 2025年調査)と全国唯一の8割超え、青森県の青森みちのく銀行70.76%、和歌山県の紀陽銀行62.72%、島根県の山陰合同銀行61.80%、宮崎県の宮崎銀行61.26%と、5県では地銀1行が単独で6割超のシェアを持つ。逆に東京都・大阪府・愛知県のメガバンク本拠地ではメインバンクシェアでメガバンクが1位となる。「全国総合ランキング」より「自分の県で何位の地銀か」を起点に選ぶのが合理的だ。

地方銀行カテゴリの基本構造(2025〜2026年)

指標地方銀行第二地方銀行
全国の所属行数61行(全国地方銀行協会)34行(第二地方銀行協会)
当サイト掲載数51行3行(北洋銀行・名古屋銀行・高知銀行)
メインバンクシェア(全国)39.76%(業態別1位)9.39%(調査開始以降最低)
典型的な営業エリア本店県+隣接2〜5県本店県中心の小エリア
主要顧客層中堅〜中小企業(年商1億〜数百億)中小企業中心のプロパー対応
組織形態株式会社株式会社(旧相互銀行が前身)

全国総合ランキング:借りやすさ+スピード合計8点の最上位8行

当サイト独自の2軸スコア(借りやすさ/スピード、各5段階)で54行を集計した結果、合計8点(借りやすさ4/スピード4)が最上位グループとなり、横浜銀行(神奈川)・福岡銀行(福岡)・常陽銀行(茨城)・静岡銀行(静岡)・きらぼし銀行(東京)・西日本シティ銀行(福岡)・関西みらい銀行(大阪)・八十二銀行(長野)の8行が同点で並んだ。いずれもプロパー融資(信用保証協会を介さない自己査定融資)の経験値が高く、地域内の中堅以上の中小企業に対する標準的な審査期間は概ね4〜6週間。第二地方銀行カテゴリでは名古屋銀行(愛知)と高知銀行(高知)が借りやすさ4/スピード3(合計7点)でトップとなり、北洋銀行(北海道)はメインバンク社数で全国地銀トップの2万3910社を持つ実績がある一方、当サイトスコアは借りやすさ3/スピード3となっている。

当サイト掲載 地方銀行・第二地銀 総合ランキング上位(loanEase+speed順)

順位銀行名本店所在地借りやすさスピード備考
1(同点)横浜銀行神奈川県44神奈川・東京の製造/物流/IT向けに強い
1(同点)福岡銀行福岡県44九州最大ネットワーク・アジア展開支援
1(同点)常陽銀行茨城県44茨城・栃木の製造業設備投資に強み
1(同点)静岡銀行静岡県44静岡県内製造業の海外進出融資
1(同点)きらぼし銀行東京都44東京都内の中小企業に注力
1(同点)西日本シティ銀行福岡県44九州・沖縄圏の広域カバー
1(同点)関西みらい銀行大阪府44近畿2府4県の中小企業対応
1(同点)八十二銀行長野県44長野県内主要企業の取引基盤
9(同点)名古屋銀行 ほか12行各県43合計7点グループ(第二地銀含む)

47都道府県別:自社の県の「第一候補」地銀一覧

都道府県別では、各県に本店を置く地方銀行・第二地方銀行を借りやすさ+スピード順に並べた。北海道は北海道銀行(地方銀行)と北洋銀行(第二地方銀行)の2行体制で、本州側の県とは異なる選択肢構造を持つ。秋田県・岩手県・大阪府・埼玉県・福岡県・愛知県・沖縄県のように複数の地銀が本店を構える県では、業種特性・規模・取引深度で使い分ける余地がある。一方、北陸4県(富山・石川・福井・新潟)や四国4県(徳島・香川・愛媛・高知)はそれぞれ1県1行で固定されており、選定の自由度は低いが地銀との関係構築が長期的な資金調達の安定に直結する。

47都道府県別 当サイト掲載 地方銀行・第二地方銀行(本店所在地ベース)

都道府県銀行借りやすさ/スピード
北海道北海道銀行(地方)/北洋銀行(第二地方)3/3 / 3/3
青森県青森みちのく銀行(地方)4/3
岩手県岩手銀行・東北銀行(いずれも地方)4/3 / 4/3
宮城県七十七銀行(地方)4/3
秋田県北都銀行・秋田銀行(いずれも地方)4/3 / 3/3
山形県山形銀行(地方)3/3
福島県東邦銀行(地方)4/3
茨城県常陽銀行(地方)4/4
栃木県栃木銀行(地方)4/3
群馬県群馬銀行(地方)3/3
埼玉県武蔵野銀行・埼玉りそな銀行(いずれも地方)4/3 / 4/3
千葉県千葉銀行(地方)3/3
東京都きらぼし銀行(地方)4/4
神奈川県横浜銀行(地方)4/4
新潟県第四北越銀行(地方)4/3
富山県北陸銀行(地方)4/3
石川県北國銀行(地方)3/4
福井県福井銀行(地方)4/3
山梨県山梨中央銀行(地方)4/3
長野県八十二銀行(地方)4/4
岐阜県十六銀行(地方)4/3
静岡県静岡銀行(地方)4/4
愛知県名古屋銀行(第二地方)/あいち銀行(地方)4/3 / 3/3
三重県百五銀行(地方)3/3
滋賀県滋賀銀行(地方)4/3
京都府京都銀行(地方)4/3
大阪府関西みらい銀行・池田泉州銀行(いずれも地方)4/4 / 4/3
兵庫県本店行なし(隣接県の地銀を活用)
奈良県南都銀行(地方)3/3
和歌山県紀陽銀行(地方)4/3
鳥取県鳥取銀行(地方)4/3
島根県山陰合同銀行(地方)4/3
岡山県中国銀行(地方)4/3
広島県広島銀行(地方)4/3
山口県山口銀行(地方)3/3
徳島県阿波銀行(地方)4/3
香川県百十四銀行(地方)3/3
愛媛県伊予銀行(地方)4/3
高知県高知銀行(第二地方)4/3
福岡県福岡銀行・西日本シティ銀行(いずれも地方)4/4 / 4/4
佐賀県佐賀銀行(地方)4/3
長崎県十八親和銀行(地方)3/3
熊本県肥後銀行(地方)4/3
大分県大分銀行(地方)4/3
宮崎県宮崎銀行(地方)4/3
鹿児島県鹿児島銀行(地方)4/3
沖縄県沖縄銀行・琉球銀行(いずれも地方)4/3 / 3/3

地域ブロック別ランキング:8ブロックの上位行と地銀の特色

地方銀行・第二地銀は本店県を超えて隣接県・経済圏に支店を展開しており、地域ブロック単位での比較も実務上有効だ。関東ブロックでは常陽銀行・きらぼし銀行・横浜銀行の3行が借りやすさ4/スピード4で並び、東京都内本社の中小企業にとっては実質的にこの3行+千葉銀行・武蔵野銀行・埼玉りそな銀行の6行が候補になる。九州・沖縄ブロックでは福岡銀行・西日本シティ銀行が同点トップ(4/4)で、肥後銀行・鹿児島銀行・大分銀行などが4/3で続く。北陸・甲信越ブロックでは八十二銀行(4/4)が単独トップで、新潟・富山・石川・福井・山梨の各県は1県1行体制となっている。東海ブロックは静岡銀行(4/4)がトップ、近畿は関西みらい銀行(4/4)が筆頭となる。本店圏内に該当地銀がない場合は、隣接県の地銀が支店展開しているかを確認するのが次善策となる。

8地域ブロック別 上位行サマリ(借りやすさ+スピード合計順)

地域ブロック構成県数当サイト掲載行数上位行(合計点)
北海道・東北7県10行岩手銀行・北都銀行・七十七銀行ほか(7点)
関東7都県8行常陽銀行・きらぼし銀行・横浜銀行(8点)
北陸・甲信越6県6行八十二銀行(8点)/第四北越銀行ほか(7点)
東海4県5行静岡銀行(8点)/十六銀行・名古屋銀行(7点)
近畿6府県6行関西みらい銀行(8点)/池田泉州銀行・紀陽銀行ほか(7点)
中国5県5行中国銀行・広島銀行・山陰合同銀行・鳥取銀行(7点)
四国4県4行阿波銀行・伊予銀行・高知銀行(7点)
九州・沖縄8県10行福岡銀行・西日本シティ銀行(8点)/肥後銀行ほか(7点)

地方銀行と第二地方銀行の使い分け:規模・対応力・案件種類で選ぶ

同じ「地銀カテゴリ」でも、地方銀行と第二地方銀行は組織規模・顧客層・融資姿勢が異なる。地方銀行(全国61行)は預金量数兆〜十数兆円規模が中心で、中堅〜中小企業の幅広い案件に対応する。一方、第二地方銀行(全国34行)は前身が相互銀行で、もともと中小企業向け融資に特化してきた経緯から、規模はやや小さいがプロパー融資の小回りが利く傾向がある。当サイト掲載の第二地銀3行のうち、北洋銀行は北海道内で地銀トップのメインバンク社数(2万3910社・全国地銀1位)を持ち、名古屋銀行は愛知県内で地方銀行のあいち銀行と並走する第二の選択肢、高知銀行は四万十川流域・第一次産業向けの地縁ノウハウを持つ。「規模と総合力なら地方銀行」「中小規模・小回り重視なら第二地方銀行」が選定の基本軸となる。地方銀行のメインバンクシェアは2025年に39.76%(前年比-0.52pt)と7年ぶりに4割を下回り、第二地方銀行も9.39%と調査開始以来最低となっている点は、ネット銀行・公庫等の代替選択肢が増えている構造変化として押さえておきたい。

FAQ

よくある質問

Q本店圏内に地銀がない都道府県では、どの銀行を優先すべきですか?
A

隣接県に本店を持つ地銀が自県に支店展開しているかをまず確認するのが基本だ。例えば兵庫県は本店行(兵庫県本店の地方銀行)がないが、関西みらい銀行・池田泉州銀行(大阪府本店)が県内に支店網を持つ。地銀が手薄な地域では信用金庫・日本政策金融公庫・ネット銀行を組み合わせて補完する設計が現実的だ。

Q都道府県シェアトップの地銀(十八親和・紀陽・山陰合同等)は審査が通りやすいのですか?
A

シェアが高いことと審査の通りやすさは必ずしも一致しない。シェアが高い銀行は同地域内の競合圧力が小さいため金利・条件の競争性は緩やかになる傾向がある一方、地域企業との関係蓄積が厚く融資判断が早く進むケースも多い。当サイトの借りやすさスコアは商品要件ベースの定量評価なので、シェアと併せて比較してほしい。

Q地方銀行と第二地方銀行は中小企業から見てどう違いますか?
A

地方銀行(全国61行)は規模が大きく中堅〜中小企業の幅広い案件に対応する。第二地方銀行(全国34行)は前身が相互銀行で中小企業向け融資の小回りが効く。当サイト掲載では北洋銀行・名古屋銀行・高知銀行の3行が第二地方銀行で、いずれもプロパー融資の地縁ノウハウを持つ。規模重視なら地方銀行、小規模・機動性重視なら第二地方銀行が選定の基本軸となる。

Q同じ県に複数の地銀がある場合(埼玉・大阪・福岡など)はどう選び分けますか?
A

①業種マッチング(製造業に強い・農業に強い等)、②取引深度(メインバンクにするか副メインにするか)、③店舗の物理的距離、の3軸で選ぶのが実務的だ。例えば福岡県では福岡銀行(FFG・アジア展開支援に強い)と西日本シティ銀行(九州・沖縄広域)で支援領域が異なる。最初の相見積もりで両行に同条件で相談し、担当者の伴走度・回答スピードで判断するのが推奨される。

Q地方銀行のメインバンクシェアが2025年に4割を下回ったのはなぜですか?
A

帝国データバンクの2025年調査では地方銀行シェアが39.76%(前年比-0.52pt)と7年ぶりに4割を下回った。主要因はネット銀行(GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行等)の中小企業向け融資拡大と、メガバンクの地方支店ネットワーク再構築だ。ただし42道府県では依然として地銀・第二地銀がトップシェアを占めており、地域企業にとっての主軸という位置付け自体は維持されている。

Q本店圏外の地銀(例:横浜銀行に大阪の企業が)に申込むことはできますか?
A

形式上は可能だが、支店審査の優先順位は本店圏内企業より下がるのが一般的だ。大型案件(数億〜十数億円)や海外展開支援など本店圏外でも特殊な強みがある案件以外は、地縁を持つ自県の地銀に第一候補を絞り、補完で公庫・ネット銀行・信用金庫を組み合わせる設計のほうが審査効率が良い。

Qメガバンクと地方銀行を併用するメリットはありますか?
A

ある。メガバンク(みずほ・三菱UFJ・三井住友・りそな)は大口・海外送金・グループ金融に強く、地方銀行は地域内の中小取引先紹介・経営伴走に強い。役割分担で併用すると、平時の取引深度を地銀で築きつつ大型案件や海外関連はメガバンクで処理する体制が組める。実務上は地方銀行をメイン、メガバンク・公庫をサブとする構成が一般的だ。