地方銀行ランキング｜法人融資の候補を都道府県別に比較する方法

地方銀行・第二地方銀行を中小企業が比較するとき、最初に確認すべきは「自社所在地が本店圏内かどうか」だ。地銀の融資判断は地域企業との長期取引・地縁を前提に組み立てられているため、本店所在県・主要支店圏外の事業者には支店審査の優先順位が下がりやすい。

例えば長崎県内では十八親和銀行が県内シェア83.27%（帝国データバンク 2025年調査）と全国唯一の8割超え、青森県の青森みちのく銀行70.76%、和歌山県の紀陽銀行62.72%、島根県の山陰合同銀行61.80%、宮崎県の宮崎銀行61.26%と、5県では地銀1行が単独で6割超のシェアを持つ。

逆に東京都・大阪府・愛知県のメガバンク本拠地ではメインバンクシェアでメガバンクが1位となる。「全国総合ランキング」より「自分の県で何位の地銀か」を起点に選ぶのが合理的だ。

当サイト独自の2軸スコア（借りやすさ／スピード、各5段階）で59行を集計した結果、合計8点（借りやすさ4／スピード4）が最上位グループとなり、横浜銀行（神奈川）・福岡銀行（福岡）・常陽銀行（茨城）・静岡銀行（静岡）・きらぼし銀行（東京）・西日本シティ銀行（福岡）・関西みらい銀行（大阪）・八十二銀行（長野）の8行が同点で並んだ。いずれもプロパー融資（信用保証協会を介さない自己査定融資）の経験値が高く、地域内の中堅以上の中小企業に対する標準的な審査期間は概ね4〜6週間。第二地方銀行カテゴリでは名古屋銀行（愛知）・高知銀行（高知）・香川銀行（香川）・沖縄海邦銀行（沖縄）が借りやすさ4／スピード3（合計7点）でトップとなり、北洋銀行（北海道）はメインバンク社数で全国地銀トップの2万3910社を持つ実績がある一方、当サイトスコアはみなと銀行（兵庫）・徳島大正銀行（徳島）と同じ借りやすさ3／スピード3となっている。

都道府県別では、各県に本店を置く地方銀行・第二地方銀行を借りやすさ＋スピード順に並べた。北海道は北海道銀行（地方銀行）と北洋銀行（第二地方銀行）の2行体制で、本州側の県とは異なる選択肢構造を持つ。

秋田県・岩手県・大阪府・埼玉県・福岡県・愛知県・沖縄県・徳島県・香川県・兵庫県のように複数の地銀が本店を構える県では、業種特性・規模・取引深度で使い分ける余地がある。一方、北陸4県（富山・石川・福井・新潟）や四国の愛媛県・高知県はそれぞれ1県1行で固定されており、選定の自由度は低いが地銀との関係構築が長期的な資金調達の安定に直結する。

47都道府県別の一覧のうち、本店行が複数ある県・1県1行体制の県それぞれの代表例として、埼玉県・山口県・徳島県を掘り下げる。埼玉県は武蔵野銀行・埼玉りそな銀行の2行体制、山口県は山口銀行の1行体制、徳島県は阿波銀行・徳島大正銀行の2行体制と、県によって候補構造が異なる。同じ「地方銀行本店県」でも複数行から使い分けるべきか、1行を軸に隣接エリアとの連携を見るべきかが変わるため、各県の具体的な商品・条件を以下で確認する。

47都道府県別の一覧のうち、大分県・岡山県は1行のみが本店を置く単独本店行の県、兵庫県は但馬銀行・みなと銀行の2行体制の県として、それぞれの具体的な商品・条件を掘り下げる。単独本店行の県は選択の幅こそ狭いが地域の主要産業に精通した商品設計が特徴で、2行体制の兵庫県は事業の性質によって候補行を使い分けられる。

地方銀行・第二地銀は本店県を超えて隣接県・経済圏に支店を展開しており、地域ブロック単位での比較も実務上有効だ。

関東ブロックでは常陽銀行・きらぼし銀行・横浜銀行の3行が借りやすさ4／スピード4で並び、東京都内本社の中小企業にとっては実質的にこの3行＋千葉銀行・武蔵野銀行・埼玉りそな銀行の6行が候補になる。九州・沖縄ブロックでは福岡銀行・西日本シティ銀行が同点トップ（4/4）で、肥後銀行・鹿児島銀行・大分銀行などが4/3で続く。

北陸・甲信越ブロックでは八十二銀行（4/4）が単独トップで、新潟・富山・石川・福井・山梨の各県は1県1行体制となっている。東海ブロックは静岡銀行（4/4）がトップ、近畿は関西みらい銀行（4/4）が筆頭となる。

本店圏内に該当地銀がない場合は、隣接県の地銀が支店展開しているかを確認するのが次善策となる。

同じ「地銀カテゴリ」でも、地方銀行と第二地方銀行は組織規模・顧客層・融資姿勢が異なる。地方銀行（全国61行）は預金量数兆〜十数兆円規模が中心で、中堅〜中小企業の幅広い案件に対応する。一方、第二地方銀行（全国34行）は前身が相互銀行で、もともと中小企業向け融資に特化してきた経緯から、規模はやや小さいがプロパー融資の小回りが利く傾向がある。

当サイト掲載の第二地銀7行のうち、北洋銀行は北海道内で地銀トップのメインバンク社数（2万3910社・全国地銀1位）を持ち、名古屋銀行は愛知県内で地方銀行のあいち銀行と並走する第二の選択肢、高知銀行は四万十川流域・第一次産業向けの地縁ノウハウを持つ。残る4行（みなと銀行・徳島大正銀行・香川銀行・沖縄海邦銀行）はいずれも本店県で地方銀行と並ぶ選択肢となっている。

「規模と総合力なら地方銀行」「中小規模・小回り重視なら第二地方銀行」が選定の基本軸となる。地方銀行のメインバンクシェアは2025年に39.76%（前年比-0.52pt）と7年ぶりに4割を下回り、第二地方銀行も9.39%と調査開始以来最低となっている点は、ネット銀行・公庫等の代替選択肢が増えている構造変化として押さえておきたい。