設立1年目の融資戦略：実績ゼロでも通る資金調達の組み方

公開: 2026-05-21

設立1年目の融資は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」（融資限度額7,200万円）を起点に、信用保証協会の創業関連保証（最大3,500万円）と信用金庫の創業向け窓口を併用するのが定石。決算実績がなくても自己資金の準備状況と事業計画書の精度で十分に審査を通せる。

ポイント

この記事のポイント

新規開業・スタートアップ支援資金の融資限度額

7,200万円（設備資金20年以内・運転資金10年以内・据置期間5年以内）

出典: 日本政策金融公庫公式（jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html）

対象事業者の事業年数

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内

出典: 日本政策金融公庫公式（jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html）

旧「新創業融資制度」の取扱終了時期

2024年3月31日（制度上の自己資金要件1/10以上も同時に撤廃）

出典: 日本政策金融公庫制度改正情報（弥生株式会社・コマサポ等の解説でも確認）

信用保証協会創業関連保証の保証限度額

3,500万円（事業を開始してから5年未満の事業者が対象）

出典: 一般社団法人全国信用保証協会連合会（zenshinhoren.or.jp/model-case/sogyo/）

スタートアップ創出促進保証制度の特徴

経営者保証不要（保証料率に0.2%上乗せ）

出典: 経済産業省創業期に利用可能な信用保証制度（meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/sougyou.html）

実務的な自己資金の目安

希望融資額の3割程度（制度上の要件は撤廃済みだが審査では重視）

出典: 弥生株式会社・複数税理士法人の創業融資解説（複数ソース共通見解）

設立1年目に銀行選びで失敗しないための前提整理

設立1〜2年目の企業は、ほとんどの民間銀行（地方銀行・第二地銀・都市銀行）が決算書2〜3期分を求めるためプロパー融資の土俵に乗らない。この時期に選べる金融機関は実質3カテゴリに絞られる。①日本政策金融公庫（政府系・創業期専用制度あり）、②信用保証協会付きの自治体制度融資（民間銀行が窓口・協会が100%保証）、③信用金庫の創業向け融資（リレーション型・地域密着）の3つだ。「とりあえずメガバンクに口座を作って相談」という発想は時間を浪費するだけで、実績ゼロの段階では公庫と保証協会付きを2軸で動かすのが最短ルートになる。さらに2024年3月末をもって「新創業融資制度」が廃止され、現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」に統合された点も押さえておく必要がある（旧名称で書かれた古い情報は内容が異なるため注意）。

設立1〜2年目で使える融資制度の比較（2026年時点）

制度	融資上限	担保・保証人	自己資金要件
日本政策金融公庫新規開業・スタートアップ支援資金	7,200万円（運転4,800万・設備20年）	相談（無担保・無保証人対応も可）	制度上の要件は撤廃（2024年3月）／実務的には希望額の3割が目安
信用保証協会創業関連保証	3,500万円	100%保証（協会が銀行に弁済）	協会により異なる（茨城等は創業資金総額の1/10以上）
信用金庫創業向け融資	数百万〜1,000万円程度	担保・保証人を求められる場合あり	実績重視（自己資金＋事業計画書）

日本政策金融公庫を「軸」にする理由：7,200万円・無担保対応の制度設計

創業期の融資戦略で公庫を軸に据える理由は、融資枠の大きさ・無担保対応・低利率の3点が他カテゴリと比べて圧倒的に優位だからだ。新規開業・スタートアップ支援資金は事業開始後おおむね7年以内が対象で、融資限度額は7,200万円（運転資金は10年以内、設備資金は20年以内の返済期間、据置期間最大5年）。担保・保証人は「希望を伺いながら相談」する方式で、無担保・無保証人での対応も可能になっている。さらに2024年3月末で旧「新創業融資制度」が廃止された際に、制度上の「自己資金は創業資金総額の10分の1以上」という要件は撤廃された。ただし審査の中では自己資金の積み上げ状況・通帳の入出金履歴が依然として重視されるため、実務的には希望融資額の3割程度を準備しておくことが推奨される（要件ゼロ＝自己資金不要ではない点に注意）。

審査担当者に「実績ゼロ」を補完するために示すべき3点

決算書が出せない設立1年目は、①事業計画書（市場・競合・収支計画）、②自己資金の積み立て履歴（通帳ベースで6ヶ月〜1年の入金推移）、③創業前の業界経験（職務経歴書・前職での担当範囲）の3点で信用補完するのが基本。「自己資金は親族から借りて作った」「直前にまとめて入金した」は通帳上で見抜かれるため、計画的な積み立て履歴を残しておくことが審査通過の最低ライン。事業計画書の収支見通しも、月次の入出金まで落とし込み、根拠となる単価・件数を明示することが評価される。

信用保証協会の創業関連保証を「2本目」にする：100%保証で銀行リスクを吸収

公庫融資と並行して仕掛けるべきが、信用保証協会の創業関連保証だ。創業関連保証は事業を開始してから5年未満の事業者が対象で、保証限度額は3,500万円。保証協会が銀行に対して100%の保証を提供するため、銀行側のリスクがゼロになり、決算実績がない企業でも民間銀行（地方銀行・信用金庫）が前向きに融資判断しやすくなる仕組みだ。さらに2024年4月に拡充された「スタートアップ創出促進保証制度」では、経営者保証なしで利用できる（保証料率に0.2%上乗せ）枠も用意されており、個人保証を回避したいスタートアップにとって有力な選択肢になる。窓口は取引予定の銀行・信用金庫経由で申込み、銀行が保証協会に保証を申請する流れで、自治体によっては保証料の一部補助制度も併用できる。公庫と保証協会付きを「同時並行で動かす」ことで、片方が時間を要しても資金調達の選択肢を確保できる。

創業後2〜3年で民間プロパー融資に移行するための段階的取引拡大プラン

設立1年目で公庫・保証協会付きで資金調達できた後、次に意識すべきは「3年目以降に民間銀行のプロパー融資（保証なし融資）に移行する」ための準備だ。年商が数千万円〜数億円の規模に成長する段階で、信用金庫・地方銀行をメインバンクとして取引深度を高めていく流れが定石になる。具体的には①メインバンク口座への売上入金・仕入支払の集中、②毎月の試算表作成と担当者への提供、③融資実行後の毎月返済を1度も遅延させない、の3点を1年目から徹底する。「融資を依頼する直前に口座を作って取引開始」では信用情報の蓄積がゼロのため評価されない。創業期から数年間の取引履歴・返済実績の積み上げが、3年目以降の民間プロパー融資・信用金庫からの追加調達を有利にする土台になる。

FAQ

よくある質問

Q設立1年目で「新創業融資制度」を申込みたいのですが、まだ利用できますか？▼

「新創業融資制度」は2024年3月31日で取扱いを終了している。後継制度として「新規開業・スタートアップ支援資金」に統合されており、こちらは融資限度額7,200万円・対象は事業開始後おおむね7年以内で、旧制度より融資枠が拡大している。古い解説記事・パンフレットは内容が異なるため公式サイトで最新情報を確認すること。

Q自己資金がほとんどないのですが、それでも公庫融資は申込めますか？▼

2024年3月の制度改定で「創業資金総額の1/10以上の自己資金」という制度上の要件は撤廃されたため、制度上は自己資金ゼロでも申込は可能。ただし審査では自己資金の積立履歴・通帳の入出金推移が依然として重視されており、実務的には希望融資額の3割程度の自己資金準備が目安とされている。申込前に通帳に「見せ金」をまとめて入金しても見抜かれる。

Q公庫融資と信用保証協会付き融資は両方同時に申込んでもいいですか？▼

同時申込は問題ない。むしろ設立1年目は調達ルートを複線化する意味で、公庫と保証協会付き（自治体制度融資）を並行して動かすのが定石。資金使途を明確に分けて（例：運転資金は公庫・設備資金は保証協会付き）申込めば、両方から実行されるケースも珍しくない。

Q地方銀行・都市銀行に直接「創業融資」を申込むことはできませんか？▼

原則として民間銀行のプロパー融資は決算書2〜3期分を求めるため、設立1〜2年目の企業は土俵に乗らない。地方銀行・信用金庫経由で申込むのは「信用保証協会付き」の創業関連保証で、これは協会が100%保証することで銀行のリスクをゼロにする仕組み。メガバンクは中堅以上の企業向けで創業期向け窓口は限定的。

Q経営者個人の連帯保証を避けたいのですが、何か方法はありますか？▼

2024年4月に拡充された信用保証協会の「スタートアップ創出促進保証制度」は経営者保証なしで利用できる枠で、保証料率に0.2%上乗せされる代わりに個人保証を回避できる。また日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金も担保・保証人は希望を伺いながら相談する方式で、無保証人での対応が可能とされている。

Q創業1年目に融資を受けた後、2年目以降の追加融資はどう進めればよいですか？▼

公庫融資を受けた後は6〜12ヶ月以上の返済実績を積んでから、信用金庫・地方銀行への取引拡大相談に進むのが現実的。1年目から①メインバンク口座への売上集中、②毎月の試算表作成、③担当者との定期面談を習慣化しておくと、3年目以降の民間プロパー融資・追加調達が有利になる。決算書2期分が揃った段階が大きな分岐点。