年商5000万円企業の融資戦略

地方銀行や都市銀行が、年商1,000万〜5,000万円規模の小規模事業者をどう位置づけているかは公表されていない。担当者の訪問頻度や融資相談の受け方も、金融機関ごとに異なる。

これに対し信用金庫は、一定地域内の中小企業者や地域住民を会員とする協同組織の金融機関だ。全国信用金庫協会の案内では、法人は常時使用する従業員数が300人を超え、かつ資本金が9億円を超える場合に会員になれない。小規模事業者はこの基準に当たらないため、信用金庫の営業地域に事業所があれば会員になれる。

メインバンクを信用金庫1行とし、サブとして日本政策金融公庫を置く「信金＋公庫」は、小規模事業者が選べる構成の一つだ。

地方銀行との取引を年商いくらから加えるかの公的な目安は無いため、追加の時期は自社の資金需要と、メインの金融機関で借りられる額を見て決めたい。

債務月商倍率（有利子負債÷月商）は、借入の大きさを月の売上と比べて見る指標だ。年商5000万円企業の月商は約417万円なので、たとえば借入総額1,250万円は月商の約3か月分にあたる。

何倍までを健全とみるかは、金融機関ごとに異なる。業種によって売上の回り方や在庫の持ち方が違うため、同じ倍率でも評価は変わる。借入が増えると、債務償還年数（有利子負債÷営業キャッシュフロー）も長くなる。

年商5000万円段階では、信用保証協会の無担保保証枠（最大8,000万円）を使い切る前に、月商と債務償還年数に照らした借入総額の目安を取引先の金融機関と確かめておきたい。その先のプロパー融資への移行を相談する際も、この2つの数字を説明できるようにしておく。

保証協会付き融資とプロパー融資は、誰が返済されないリスクを負うかと、保証料の有無が違う。保証協会付き融資は信用保証協会が金融機関に対して保証（責任共有制度では原則80%、創業関連保証など一部は100%）を提供する仕組みだ。借り手が返済できなくなった場合は、信用保証協会が借り手に代わって金融機関に支払う（代位弁済）。

代位弁済の後は、借り手が信用保証協会に返済する。保証付きで借りられるかは、金融機関と信用保証協会の審査で決まる。

一方でプロパー融資は、信用保証協会の保証を付けずに金融機関が全額のリスクを負って実行する融資だ。信用保証協会の保証料は掛からない。信用保証の限度額の枠も使わず、いくらまで貸すかは金融機関の判断になる。

打診の時期や、保証付き融資の返済をどれだけ続ければプロパー融資の対象になるかの公的な目安は公表されておらず、金融機関ごとに異なる。返済の延滞が無いことは前提になる。自己資本比率は、金融機関の求める水準に達しているかが見られる。

狙い目のタイミングは①決算直後（最新の決算書で改善を示せる）②既存融資の返済進捗が半分を超えた頃（残債が減って枠の空きができる）③設備投資など新規資金需要が発生した時の3つ。全額を一度にプロパー融資へ切り替えるほかに、一部をプロパー融資にして残りを保証付き融資のまま併用する形もある。併用を認めるか、どの割合にするかは、金融機関の判断になる。

移行を切り出す方法の一つは、決算説明の場で担当者に「これまでの返済実績と財務改善を踏まえて、次回融資はプロパーでの取り扱いをご検討いただけないか」と持ちかけることだ。