社用車・商用車の購入資金ガイド｜融資とカーリースの比較

長く乗る基幹車両や走行距離が多い営業車・トラックは融資（購入）が向きやすく、数年で入れ替えたい・車両管理の手間を抑えたい場合はカーリースが向きやすい。融資は自社資産として減価償却でき走行距離も自由ですが、リースは初期負担が小さく税金・保険の手続きを任せられます。リース料総額が購入額を上回ることもあるため、使用年数で判断するのが基本です。

受けられます。機械や車両の購入は設備資金にあたり、日本政策金融公庫でも民間銀行でも融資の対象になります。申込時には車の見積書等の資料を添付し、資金使途を明確にする必要があります。カーローンより金利が低めの事業者向け融資を使える点が実務上のメリットです。

中小企業がリースを賃貸借処理する場合、支払リース料を費用として計上できます。減価償却の計算が不要で経理処理がシンプルになる点がメリットです。ただし契約内容や適用する会計基準によって税務上の扱いが変わる場合があるため、自社の契約がどの処理になるかは顧問税理士に確認するのが確実です。

残価設定は契約満了時の想定下取り価格（残価）を差し引いて月額を抑える仕組みですが、残価を開示して満了時に精算するオープンエンド方式では、実際の査定額が想定残価を下回ると差額の精算を求められることがあります。残価を開示せず精算しないクローズドエンド方式もあるため、どちらの方式かと満了時の扱いを契約前に確認してください。

一般事業用の普通自動車の法定耐用年数は6年です。取得価額に償却率を掛けて減価償却費を計上します。運送業など事業区分によって扱いが異なる場合があり、中古車は耐用年数の計算方法が変わります。リースで導入した場合は原則として減価償却の概念がなく、リース料を費用計上します。正確な処理は顧問税理士に確認してください。

ファイナンス・リースは原則として中途解約ができません。やむを得ず解約する場合は違約金や未経過リース料の支払いを求められるのが一般的です。事業の縮小や車両の使い方が変わる可能性が高い場合は、解約条件を契約前に確認し、必要なら短期のレンタル等も含めて比較検討するのが現実的です。