早期経営改善計画（ポスコロ）の作成と融資への影響

公開: 2026-05-21

早期経営改善計画策定支援事業（通称「ポスコロ」、現バリューアップ支援事業）は、まだ深刻な再生フェーズに入る前の段階から専門家と一緒に経営改善計画を作る公的制度だ。認定経営革新等支援機関への報酬の3分の2を中小企業活性化協議会が補助し、計画策定費上限50万円・伴走支援上限30万円で利用できる。金融機関への計画提出を通じて関係構築・将来の融資交渉を有利に進められる点が最大の効用になる。

ポイント

この記事のポイント

計画策定費用の補助率と上限

中小企業活性化協議会が3分の2を負担（上限50万円）

出典: 独立行政法人中小企業基盤整備機構「経営改善計画策定支援事業」公式（smrj.go.jp/supporter/revitalization/improvement.html）

伴走支援費用の補助率と上限

中小企業活性化協議会が3分の2を負担（上限30万円）

出典: 独立行政法人中小企業基盤整備機構「経営改善計画策定支援事業」公式／北海道中小企業活性化協議会早期経営改善計画策定支援事業ページ

経営者保証解除交渉・事業承継（IM作成）の追加補助

各3分の2負担・上限各10万円（早期経営改善計画とセットで利用可）

出典: 北海道中小企業活性化協議会「早期経営改善計画策定支援事業」公式ページ（sapporo-cci.or.jp/keieikaizen/early-improvement-plan/）

対象事業者

資金繰り管理や採算管理など基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者で、認定経営革新等支援機関の支援を受けて計画を策定し金融機関に提出する意思があるもの

出典: 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」公式（chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html）／福島県中小企業活性化協議会公式ページ

405事業（通常の経営改善計画策定支援）との補助上限比較

通常枠は上限300万円、中小版GL枠は上限700万円（いずれも3分の2補助）。早期経営改善計画は計画策定50万円＋伴走支援30万円のため軽量・低額

出典: 中小企業基盤整備機構「経営改善計画策定支援事業」公式（smrj.go.jp/supporter/revitalization/improvement.html）

早期経営改善計画（ポスコロ）の位置付け：再生に至る前の「予防型」公的制度

早期経営改善計画策定支援事業（通称「ポスコロ」、現在の正式呼称は「バリューアップ支援事業」）は、まだ深刻な再生フェーズに入っていないが資金繰り管理や採算管理に課題を感じている中小企業・小規模事業者向けの公的支援制度だ。認定経営革新等支援機関（税理士・公認会計士・中小企業診断士等）の支援を受けて資金繰り計画・ビジネスモデル俯瞰図・アクションプランといった基本的な内容の計画を策定し、それを金融機関に提出することを通じて経営改善を進める枠組みになっている。本格的な再生支援である「経営改善計画策定支援事業（通称405事業）」が金融支援（リスケ・債権放棄等）を伴う本格的な改善計画を対象とするのに対し、ポスコロは金融支援を前提とせず「自社の経営課題を専門家と整理する」「金融機関に対して自社の方向性を可視化する」段階で利用できる軽量版の位置付けにある。新型コロナウイルス感染症や資材高騰の影響を契機に、業績悪化が顕在化する前の予防的活用を促進する目的で対象が拡充されてきた経緯がある。

ポスコロ（早期経営改善計画）と405事業（経営改善計画）の比較

項目	早期経営改善計画（ポスコロ）	経営改善計画（405事業）
対象企業の状態	基本的な経営改善が必要な段階	金融支援（リスケ等）を伴う本格的な改善が必要な段階
金融支援の前提	不要（金融機関借入がなくても可）	必要（金融機関との協議が前提）
計画内容	資金繰り計画・ビジネスモデル俯瞰図・アクションプランなど基本構成	詳細な収支計画・債権者調整方針を含む本格的内容
補助上限額	計画策定50万円＋伴走支援30万円（各3分の2補助）	通常枠300万円・中小版GL枠700万円（3分の2補助）
用途のイメージ	予防・早期着手・金融機関との関係構築	債務超過・リスケ前提の本格的事業再生

補助の中身：計画策定50万円＋伴走支援30万円＋経営者保証解除10万円の構成

ポスコロの補助対象費用は3〜4種類に分かれており、それぞれに上限額が設定されている。①計画策定費用：認定経営革新等支援機関が早期経営改善計画を作成するための支援報酬で、上限50万円・補助率3分の2（自己負担は計画策定費の3分の1）。②伴走支援費用：計画策定後、1年程度をかけて計画と実績の差異分析・アクションプランの進捗確認を行うモニタリング報酬で、上限30万円・補助率3分の2。③経営者保証解除交渉支援：経営者保証ガイドラインに基づき個人保証の解除を金融機関と交渉する際の専門家支援で、上限10万円・補助率3分の2。④事業承継（IM作成）支援：事業承継先探索のための企業概要書（IM＝Information Memorandum）作成支援で、上限10万円・補助率3分の2。経営者保証解除と事業承継の枠は単独利用ではなく、早期経営改善計画とセットで利用する建て付けになっている点が要点だ。これら全部を活用すれば最大で計100万円の補助（自己負担3分の1ベース）を受けながら、専門家と一緒に経営の見直し・金融機関交渉・保証解除・承継準備までを段階的に進められる。

自己負担の試算：100万円規模の支援を実質33万円で受けられる

計画策定（上限50万円）＋伴走支援（上限30万円）＋経営者保証解除（上限10万円）＋事業承継IM（上限10万円）の4枠を満額活用した場合、専門家への支払総額は最大100万円となる。このうち3分の2（約67万円）を中小企業活性化協議会が補助するため、実質的な自己負担は約33万円に圧縮される。実務上は計画策定＋伴走支援の2枠（合計80万円・自己負担約27万円）から始めるケースが多く、必要に応じて経営者保証解除・事業承継枠を追加する組み立てが現実的だ。専門家報酬の相場感を踏まえると、補助なしで同じ品質の支援を外部委託する場合は数十万〜百数十万円の見積りになることが多く、補助を活用する経済合理性は高い。

認定経営革新等支援機関の選び方：税理士・診断士・地域金融機関の中から探す

ポスコロの利用には、計画策定を担う「認定経営革新等支援機関」（略称：認定支援機関）との契約が必須になる。認定支援機関は中小企業経営力強化支援法に基づき国（経済産業大臣・財務大臣）が認定した専門家・機関のことで、税理士・公認会計士・中小企業診断士・弁護士・地方銀行・信用金庫・信用組合・商工会議所など幅広い士業・機関が含まれる。中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で全国の認定機関を業種・地域・対応可能分野（経営改善・事業再生・事業承継等）で検索できる。選定のポイントは①早期経営改善計画策定の実績件数②自社の業種理解③金融機関とのリレーション（メイン行と長く付き合っている地銀・信金が認定支援機関を兼ねていれば、計画提出後の交渉が円滑になりやすい）。普段から付き合いのある顧問税理士が認定支援機関であれば、自社の財務状況を熟知している分、計画策定の精度・スピードが上がる効果も期待できる。複数の認定支援機関と並行して相談することは制度上問題ないため、相性と費用感を比較してから契約に進む判断も合理的だ。

利用手続きの流れ：相談→契約→計画策定→金融機関提出→伴走支援

利用手続きは①地元の中小企業活性化協議会への一次相談（無料）②認定経営革新等支援機関の選定・契約③利用申請（活性化協議会に申請・受理通知を取得）④認定支援機関と一緒に計画策定（資金繰り計画・ビジネスモデル俯瞰図・アクションプラン等を作成）⑤金融機関への計画提出⑥伴走支援（モニタリング、おおむね1年程度）⑦支払申請（計画策定費・伴走支援費の3分の2を活性化協議会から受領）の流れになる。一次相談は完全無料・秘密厳守で、銀行に知られず相談を始められる点が大きな安心材料だ。申請から計画策定までは2〜3ヶ月、伴走支援を含めた全体期間は1年〜1年半程度が標準的なスケジュール感になる。

銀行融資への効果：金融機関との関係構築と将来の追加融資交渉の土台に

ポスコロを活用する最大の効用は、補助金そのものよりも「金融機関に対して自社の方向性を可視化できる」点にある。早期経営改善計画は金融支援を前提としない予防型の制度のため、計画提出だけで直ちに新規融資が実行されるわけではない。しかし策定した計画を金融機関に提出することで、①現状の経営課題を経営者自身が把握していることを示せる②国の制度を活用して前向きに経営改善に取り組む姿勢を可視化できる③認定支援機関が関与している＝計画の精度に第三者の目が入っていることを担保できる、という3点で銀行担当者の評価が大きく動く。銀行内部格付け（自己査定）の定性評価項目には「経営者の経営改善姿勢」「情報開示の質と頻度」が含まれており、ポスコロを活用している企業はこれらの項目で加点を得やすい。さらに伴走支援期間中の月次・四半期ごとの実績報告が「タイムリーな情報開示」として機能し、結果として将来の追加融資・条件変更交渉のハードルが下がる効果が見込める。経営者保証解除交渉枠を併用すれば、経営者保証ガイドラインに基づく個人保証の段階的解除を専門家と一緒に進められる点も実務的なメリットだ。

FAQ

よくある質問

Q早期経営改善計画（ポスコロ）と通常の経営改善計画（405事業）はどう違いますか？▼

ポスコロは金融支援（リスケ等）を前提としない予防型の制度で、対象は基本的な経営改善に取り組む段階の中小企業。補助上限は計画策定50万円＋伴走支援30万円。一方405事業は金融支援を伴う本格的な再生段階の企業向けで、補助上限は通常枠300万円・中小版GL枠700万円。深刻度に応じて使い分ける建て付けだ。

Q認定経営革新等支援機関にはどんな専門家が登録されていますか？▼

税理士・公認会計士・中小企業診断士・弁護士・地方銀行・信用金庫・信用組合・商工会議所など、幅広い士業・機関が国（経済産業大臣・財務大臣）から認定を受けて登録されている。中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システムで業種・地域・対応分野で検索できる。普段付き合いのある顧問税理士が認定支援機関であれば、財務状況を熟知している分スムーズに進めやすい。

Q中小企業活性化協議会への相談は費用がかかりますか？▼

一次相談は完全無料・秘密厳守で利用できる。本格的に計画策定支援に進む場合は認定経営革新等支援機関への報酬が発生するが、その3分の2（計画策定上限50万円・伴走支援上限30万円）を活性化協議会が負担するため、自己負担は3分の1に圧縮される。銀行に知られたくない段階でもまず相談から始められる。

Qポスコロを利用すると新規融資が受けやすくなりますか？▼

計画策定そのもので直ちに新規融資が実行されるわけではないが、計画を金融機関に提出することで①経営課題を自社が把握している②国の制度を活用して前向きに改善に取り組んでいる③認定支援機関の第三者の目が入っている、という3点で銀行担当者の評価が上がりやすい。銀行内部格付けの定性評価項目で加点を得やすく、結果として将来の追加融資・条件交渉が有利になる効果が見込める。

Q経営者保証の解除もポスコロで支援してもらえますか？▼

可能。早期経営改善計画とセットで経営者保証解除交渉支援（上限10万円・補助率3分の2）が利用できる。経営者保証ガイドラインに基づき、法人と個人の財務分離・財務情報の適切な開示・返済能力の維持の3条件を整える形で金融機関と交渉する際の専門家報酬が補助対象になる。事業承継先探索のための企業概要書（IM）作成支援（上限10万円・3分の2補助）も併用可能だ。

Q伴走支援期間中はどのような活動が必要ですか？▼

計画策定後おおむね1年程度をかけて、認定支援機関と一緒に計画と実績の差異分析・アクションプランの進捗確認を行う。月次または四半期ごとに試算表ベースでの進捗確認会議を開き、必要に応じて計画の修正・追加アクションの検討を行う形が標準。このモニタリング報告を金融機関にも共有することで、タイムリーな情報開示としての効果が累積し、将来の融資交渉の土台になる。