経営者保証なし融資への切替｜既存借入の保証解除と新規借入時の要件

2027年3月までの時限措置で国による保証料負担軽減策が用意されている。年度ごとに補助割合が段階的に縮小される設計のため、利用を検討する場合は早めに申込時期を確認することが有利だ。

直前決算で代表者への貸付金がなく、役員報酬が社会通念上適切な範囲であること、加えて債務超過でないか直近2期連続で減価償却前経常利益が黒字であることが主な要件だ。両方満たせば上乗せ料率0.25%、片方なら0.45%となる。

本制度は会社（法人）を対象とする保証制度で、創業予定者または創業5年未満の法人が利用対象だ。個人事業主のままでは利用できないため、まず法人化を完了させた上で申込む必要がある。

事業者選択型では保証料率の上乗せ分（0.25〜0.45%）が実質的なコスト増となる。融資金利自体は据え置きだが総コストとしては上昇する。一方、経営者の個人保証リスクがなくなる効果と比較して許容範囲か判断することになる。

融資の期日到来時・金利改定時・借換による条件変更を行う場面が最も自然な切替タイミングだ。期中の途中解約は違約金が発生する契約も多いため、契約書の解約条項を事前に確認した上で計画的に切替を進める必要がある。

創業期や小規模事業者は日本政策金融公庫の無保証融資（マル経融資・新規開業資金等）が選びやすい。事業実績が積み上がった段階では民間銀行＋信用保証協会の事業者選択型制度を主軸とし、両者を補完的に活用することが現実的な戦略だ。