エステサロンの開業資金ガイド｜美容機器と使える融資制度

必要額は自宅サロンかテナントか、導入する美容機器の台数・グレード、居抜きかスケルトンかで大きく変わる。フェイシャルや痩身などの美容機器、施術ベッドや内装、テナントの保証金が設備資金の中心になり、これに化粧品・消耗品の在庫と開業後の運転資金が加わる。具体的な金額は条件で幅が大きいため、機器・内装の見積りを複数業者から取って積み上げ、開業後数か月分の家賃・人件費（運転資金）を加えて算定するのが確実だ。

使えない。美容室（美容業）は理容業・飲食店営業などと並ぶ「生活衛生関係営業」にあたり日本政策金融公庫の生活衛生貸付の対象になるが、エステティックはこの枠に含まれない。そのためエステの開業融資は業種を限定しない一般の創業融資が中心になり、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」や自治体の制度融資を軸に検討することになる。

軸になるのは「新規開業・スタートアップ支援資金」だ。対象は新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方で、勤務エステティシャンからの独立開業はこれに該当する。融資限度額は7,200万円で設備資金と運転資金の両方に使え、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内）と長期に組めるため、美容機器・内装と当面の運転資金をまとめて調達しやすい。

一概には言えず、手元資金の厚み・機器の入れ替えサイクル・黒字化時期によって変わる。購入（融資）は資産として残り金利・手数料の上乗せがない一方、初期資金が必要で保有コストもかかる。リースは初期費用を抑え月次定額で導入できるが、金利・手数料が上乗せされトータルでは割高になりやすく、原則中途解約できず契約満了後に資産が残らない。収支シミュレーションで両者を比較し、メイン機器は購入・入れ替えの早い機器はリースなど組み合わせて決めるのが現実的だ。

エステティックは特定商取引法の「特定継続的役務提供」の対象7役務に含まれる。契約期間が1月を超え、かつ金額が5万円を超えるエステの契約が規制対象になり、回数券・コース販売の多くが該当する。消費者は法定書面の受領日から8日以内はクーリングオフでき、期間経過後も契約期間中はいつでも中途解約できる。事業者が運営する以上、契約書面の交付など法定のルールを守る前提で事業計画を組む必要がある。

コース料金や回数券を前払いで受け取っても、中途解約による返金が生じる可能性があるため、すべてを確定売上として使い切らない設計が安全だ。エステの役務提供開始後の中途解約では、事業者が請求できる損害賠償の上限が「2万円または契約残額の10％のいずれか低い額」に既提供分の対価相当額を加えた範囲に制限される。前受金と既提供分を区別し、解約・返金が一定割合発生する前提で運転資金に余裕を持たせておくことが、融資で調達した資金を安定して回す鍵になる。