ペットサロン・トリミング店の開業資金ガイド｜使える融資制度

必要だ。トリミング・ペットサロンは顧客の動物を預かる「保管」業種に該当し、事業所・業種ごとに都道府県知事または政令指定都市の長の登録を受けなければならない。登録の際は専属の動物取扱責任者を常勤職員から1名以上配置する必要があり、登録は5年ごとの更新が義務づけられている。登録前に営業すると無登録営業になる。

動物取扱責任者は事業所ごとに常勤職員から選任する必要がある。要件には複数のルートがあり、営もうとする業種ごとに半年以上の実務経験（常勤職員としての在職に限る）等と、専門性を持った団体が行う客観的な試験による知識・技術の習得証明などの組み合わせが求められる。具体的な要件は登録先の都道府県・政令市が示すため、申請前に管轄窓口で確認するのが確実だ。

主軸は日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」だ。新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内が対象で、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）、無担保で利用できる枠がある。これに各都道府県・市区町村の制度融資（信用保証協会付き）や信用金庫のリレーション融資を併用するのが現実的な設計になる。

変わる。トリミング専業は設備（テーブル・バス・ドライヤー・ケージ）と内装が中心で在庫を持たないが、生体や用品の販売を併設すると仕入れ・在庫の運転資金と飼養管理コストが上乗せされるため、調達額が大きくなる傾向がある。さらに生体販売は「販売」の登録が別途必要になる。どの業態で開業するかを先に固めてから、必要な登録と資金規模を確定させるとよい。

金額は店舗規模・立地・居抜きか新装か・出張型か実店舗かで大きく変動するため、一律の相場をうのみにせず、設備見積書と内装工事の相見積を取って資金計画に落とし込むことが重要だ。設備（トリミングテーブル・バス・給湯・ドライヤー・ケージ・器具）と内装（給排水・電気・防水仕上げ）、物件取得費、開業後の運転資金を分けて見積もり、創業計画書の設備資金と運転資金に整理する。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金には無担保で利用できる枠があり、自己資金が限られる開業初期でも申込は可能だ。ただし審査では創業計画書の具体性が重視されるため、第一種動物取扱業の登録の見込み・動物取扱責任者の確保・設備見積・想定客数と単価・開業後の資金繰りを示す必要がある。自治体の制度融資を併用すると調達余地が広がる。自己資金は総資金の一定割合を準備しておくと交渉が進めやすい。