カフェ・喫茶店の開業資金ガイド｜設備と使える融資制度

保健所から「飲食店営業許可」を取得する必要がある。2021年6月の食品衛生法改正で従来の「喫茶店営業許可」は廃止され、飲食店営業許可に統合された。施設基準（手洗い設備・シンクの数・区画など）を満たす必要があり、求められる設備が内装費に直結するため、設計を確定する前に管轄の保健所へ事前相談することを推奨する。

対象になる。エスプレッソマシン・グラインダー・厨房機器・客席什器などは設備資金として融資できる。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では設備資金の返済期間が20年以内と長い。一方、高額なエスプレッソマシンなどはリースや割賦で導入し、融資の借入枠を運転資金側に温存するという選択肢もある。見積書を複数社から取り、価格の妥当性を示すと審査がスムーズになる。

居抜き物件は前のテナントの内装・設備をそのまま使えるため、躯体だけのスケルトン物件に比べて内装工事費を大きく圧縮できる。厨房機器や客席什器を中古でそろえれば設備資金をさらに抑えられる。ただし、既存設備が自分の業態・許可要件に合うかは保健所基準で確認が必要で、改修が発生する場合もある。設備を抑えても、開業後の運転資金は別途しっかり確保する必要がある。

自家焙煎を行う場合は焙煎機や排煙・防火の設備が加わり、フードを厨房で本格調理する場合は調理機器・冷蔵冷凍能力・シンクや作業台が追加で必要になる。提供内容によっては取得すべき許可の範囲も変わる。メニューを広げるほど設備投資と仕入・人件費が増えるため、コンセプトと収益見込みのバランスで設備範囲を決め、事業計画書に提供メニューの前提を明記しておくとよい。

具体額は店舗規模・席数・立地・原価率で大きく変わるため一律には言えないが、開業後に集客が安定するまでの期間を支えられる金額を見込むのが基本だ。家賃・人件費・仕入・水道光熱費は毎月出ていくため、設備資金とは別枠で家賃数ヶ月分以上を目安に厚めに確保するのが安全とされる。公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では運転資金枠が最大4,800万円・返済10年以内と設計されている。

創業融資は自己資金が少なくても申込み自体は可能だが、一般に開業費用の一定割合を自己資金で用意できると審査が通りやすくなるとされる。カフェは内装・什器に資金が集中しやすいため、設備の見積書と資金使途を明確にし、自己資金・融資・（活用できる場合は）補助金の配分を事業計画書で具体的に示すことが重要だ。