キッチンカー・移動販売の開業資金ガイド｜車両と使える融資

必要です。車内で食品を調理・販売する場合、取り扱う食品の種類や車内での作業内容に応じて、管轄の保健所から「営業許可」を受ける（または「営業届出」を行う）必要があります。店舗の飲食店と同様に食品衛生責任者を置くことも求められます。「自動車だから不要」ということはなく、出店エリアを管轄する保健所に車両製作の前段階で確認するのが安全です。

2021年6月1日の改正食品衛生法の完全施行により、それ以前は別の許可だった喫茶店営業が「飲食店営業」に統合されました（菓子製造業は独立した許可業種として残ります）。あわせてHACCPに沿った衛生管理が必要になり、衛生管理の考え方が店舗と共通化されています。許可の基準の細部は自治体・保健所ごとに運用が異なり得るため、最新情報は管轄保健所で確認してください。

車両本体・厨房の架装・営業許可取得費・運転資金（仕入れや出店料）に分けて積み上げて考えます。新車を製作するか中古・リースにするか、どこまで自分で調理するか（必要な給排水容量や設備）で必要額が大きく変わるため、一律の金額では言えません。店舗型の飲食店のような物件取得費・内装工事費がかからない分、低い資本で始めやすいとされます。実額は車両製作会社や架装業者の見積りで確認してください。

新車を製作・購入すれば設備をメニューに最適化でき自社資産になりますが、準備期間と費用がかさみやすいです。中古の架装済み車両は準備期間を短縮できる反面、設備が固定でメニューに合わなければ追加改装が必要になります。リースは初期費用を抑えやすい一方、リース料が固定費として毎月かかります。開業を急ぐか・メニューの自由度を求めるか・手元資金をどれだけ残したいかで使い分けるのが現実的です。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、車両・架装などの設備資金と運転資金をまかなえます。融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置5年以内）です。創業時は実績がない分、創業計画書で売上と返済の見込みを具体的に示せるかが評価を左右します。最新の条件は公庫の支店に確認してください。

車両本体・厨房の架装・調理機器は「設備資金」にあたり、申込時に車両や架装の見積書を添付して資金使途を明確にします。食材の仕入れ・出店料・燃料費・人件費など開業後を回す資金は「運転資金」として申し込みます。日本政策金融公庫では設備資金と運転資金で返済期間が異なるため、用途を分けて計画を立てると審査がスムーズです。具体的な適用は金融機関に確認してください。

出店場所の確保です。オフィス街の平日ランチ枠、土日のイベント、商業施設の定期枠など、曜日ごとに固定の出店先を押さえられるかで売上の安定度が変わります。出店マッチングサービスやシェアキッチンの普及で探しやすくなった一方、人気エリアは競争が激しくなっています。雨天や猛暑などの天候リスクもあるため、定期出店先の見込みを事業計画の中心に据えることが、資金調達と事業継続の両面で重要です。