美容室・ヘアサロンの開業資金ガイド｜設備と使える融資制度

必要額は立地・席数・規模、居抜きかスケルトンかで大きく変わる。セット面（スタイリングチェア）やシャンプー台といった設備、内装工事、テナントの保証金が設備資金の中心になり、これに薬剤・備品と開業後の運転資金が加わる。具体的な金額は条件で幅が大きいため、内装・設備の見積りを複数業者から取って積み上げ、開業後数か月分の家賃・人件費（運転資金）を加えて算定するのが確実だ。

美容業が「生活衛生関係営業」の業種に含まれているためだ。日本政策金融公庫の一般貸付（生活衛生貸付）の対象「生活衛生関係の事業を営む方」には理容業・美容業が明記されており、理容業・飲食店営業・クリーニング業などと同じ生活衛生関係の事業として、生活衛生貸付（一般貸付・生活衛生改善貸付など）の対象になる。一般の創業融資と並んで業種固有のこの制度を検討できるのが、美容室の資金調達の特徴だ。

一般貸付（生活衛生貸付）の資金の使いみちは設備資金で、運転資金はこの制度では対象外になる。美容業の設備資金限度は7,200万円、返済期間は13年以内（うち据置期間1年以内、返済期間が7年超の場合2年以内）。開業時の運転資金も含めて1制度でまとめたい場合は、設備資金と運転資金の双方を組成できる「新規開業・スタートアップ支援資金」を使う、または自治体の制度融資で運転資金枠を補完する、といった組み合わせが必要になる。

生活衛生改善貸付なら無担保・無保証人で利用できる。常時使用する従業員数5人以下の小規模事業者で、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けることが条件で、融資限度額は2,000万円。担保や保証人を準備しにくい個人開業の美容室に向く制度なので、まず生活衛生同業組合や都道府県の生活衛生営業指導センターに加入・相談の可否を問い合わせるとよい。組合への加入と推薦の取得が前提になる点に注意したい。

かつての「新創業融資制度」は2024年に廃止されており、現在は日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」に統合されている。美容室開業の創業融資はこの新規開業・スタートアップ支援資金を軸に検討することになる。融資限度額は7,200万円で、対象は新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方。返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置5年以内）と長期に組める。申込には適正な事業計画（創業計画書）の提出が必須だ。

テナントを借りて美容室を構える開業は、内装工事・セット面・シャンプー台などの設備投資と保証金が必要で初期投資が大きくなる。一方、面貸しやシェアサロンは既存の設備を利用し利用料や売上の一定割合を支払う形のため、内装投資や保証金が発生せず初期費用を抑えてリスクを小さく独立できる。生活衛生貸付や新規開業・スタートアップ支援資金といった設備資金中心の融資が活きるのは店舗を構える開業のため、まず独立形態を決めてから必要資金と使う融資制度を設計するのがよい。