融資とリースの違いガイド｜設備導入はどちらが有利か
公開: 2026-06-08
設備導入で融資（購入）とリースのどちらを選ぶかは、設備の使用年数で判断するのが基本だ。陳腐化が速いものはリース、長く使う基幹設備は融資が有利になりやすい。所有権・初期負担・銀行の与信枠への影響・中途解約の可否という4点で性質が大きく異なる。
この記事のポイント
融資（購入）とリースの所有権の違い
融資は設備が自社資産になり減価償却する。リースは所有権がリース会社にあり、支払リース料を費用計上する
出典: 公益社団法人リース事業協会「中小企業のリース会計税制」
中小企業のリース料の処理
所有権移転外ファイナンス・リースを賃貸借処理した場合、支払リース料を費用として処理でき、定額契約なら税務上の申告調整も原則不要
出典: 公益社団法人リース事業協会「中小企業のリース会計税制」
ファイナンス・リースの中途解約
原則として中途解約できず、解約する場合は未経過リース料の支払いを求められる
出典: リース事業協会・各リース会社の解説より
融資（購入）とリースの本質的な違い：所有権で考える
設備導入の選択肢である融資（購入）とリースの最大の違いは「所有権が誰にあるか」だ。融資を受けて購入した設備は自社の資産になり、貸借対照表に固定資産として計上して減価償却を行い、借入金は負債として返済していく。一方リースは、リース会社が設備を購入して自社に貸し出す形をとるため、所有権はリース会社にある。利用者は毎月のリース料を支払い、中小企業が賃貸借処理を選ぶ場合はこのリース料を費用として計上する。所有権の所在が、固定資産税の申告・減価償却計算といった事務手続きの負担や、設備の処分・買い替えの自由度に影響する。融資は自社資産なので不要になれば売却できるが、リースは契約期間中の途中解約が原則できない点が実務上の大きな差になる。
融資（購入）とリースの基本比較
| 項目 | 融資（購入） | リース |
|---|---|---|
| 所有権 | 自社（自社資産になる） | リース会社 |
| 初期負担 | 頭金・諸費用が発生しやすい | 原則として多額の初期費用が不要 |
| 会計・税務 | 減価償却＋支払利息を費用化 | 支払リース料を費用化（中小企業の賃貸借処理） |
| 中途解約 | 可能（売却・処分も自由） | 原則不可（未経過リース料の支払いを求められる） |
| 事務負担 | 固定資産税申告・減価償却計算が必要 | リース会社が所有のため事務を省略しやすい |
| 支払総額 | 購入額＋金利 | 本体価格に金利・保険料・固定資産税等が含まれ割高になりやすい |
初期負担と銀行の与信枠への影響
リースの実務的なメリットは、多額の初期費用なしに設備を導入できる点にある。購入の場合は設備代金や頭金・諸費用をまとめて用意する必要があり、設備額が大きいほど資金負担が重くなる。リースはこれを毎月のリース料に平準化できるため、手元資金を運転資金など他の用途に回しやすい。もう一つ実務で重視されるのが銀行の与信枠への影響だ。設備をリースで導入すれば、銀行からの借入枠を温存したまま設備投資ができる。基幹設備を融資（借入）で購入すると借入枠を消費するため、その後に運転資金を借りたいときに枠が足りなくなる懸念がある。「設備はリースで賄い、銀行の枠は運転資金や不測の事態に残しておく」という枠の使い分けは、資金調達の選択肢を広げる考え方として有効だ。ただしリース料の支払い実績や残存リース債務は銀行も審査時に見るため、リースなら借入と完全に無関係というわけではない点には注意したい。
会計基準の動向（2027年以降に注意）
上場企業等を対象とする新リース会計基準では、借手は原則すべてのリースを貸借対照表に計上（オンバランス）する方向で、2027年4月以降の適用が予定されている。これによりこれまでオフバランスだったリースも資産・負債に計上される影響がある。ただし中小企業については「中小企業の会計に関する指針」「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく従来の賃貸借処理が引き続き選択できるとされている。自社にどの基準が適用されるかは顧問税理士に確認するのが確実だ。
税務の扱い：減価償却＋金利 vs リース料の費用計上
購入の場合、設備は固定資産として計上し、法定耐用年数に応じて減価償却費を計上する。借入の支払利息も損金になるため、税務上は「減価償却費＋支払利息」が費用となる。一方、中小企業がリースを賃貸借処理した場合、支払リース料を費用として処理できる。リース事業協会の解説によれば、所有権移転外ファイナンス・リースを賃貸借処理したとき、賃借人がリース料として損金経理した金額は償却費として損金経理した金額に含まれるものとされ、支払リース料が定額でリース期間定額法の償却限度額と同額になる契約であれば税務上の申告調整も原則不要とされる。つまり中小企業はリースで会計処理の簡便性と損金算入を両立しやすい。なお税務上はリース取引が売買として取り扱われる場面もあるため、自社の契約がどの扱いになるかは契約内容と適用する会計基準によって変わる。具体的な節税効果は設備の耐用年数・金利・リース期間で異なるため、購入とリースのどちらが有利かは個別に試算して判断するのが現実的だ。
使い分けの結論：陳腐化スピードで選ぶ
融資（購入）とリースのどちらが有利かは、設備をどれだけ長く使うかで決まる。技術の進歩が速く陳腐化しやすい設備（IT機器・OA機器・特定用途の電子機器など）は、リース期間を経済的な使用年数に合わせることで、期間終了後に新しい機種へ入れ替えやすくなる。常に新しい設備を使いたい、数年で型落ちする設備を抱え込みたくない、というニーズにはリースが向く。逆に、長期間にわたり使い続ける基幹設備（工場の主要機械・長寿命の生産設備など）は、長く使うほど割高なリース料総額が積み上がるため、融資で購入して自社資産にした方が総額を抑えやすい。長く使う設備ほど購入が有利で、入れ替え前提の設備ほどリースが有利、という軸で考えるのが基本だ。なお保守・メンテナンスはリース料とは別契約になるのが一般的で、保守を含めたい場合はメンテナンスリース等の有無をリース会社に確認する必要がある。初期負担を抑えたい・与信枠を温存したいという資金面の事情と、使用年数という設備面の事情を合わせて、最終的には顧問税理士や金融機関・リース会社に相談して判断するのが確実だ。
よくある質問
Q設備導入は融資（購入）とリースのどちらが得ですか？▼
長く使う基幹設備は購入（融資）、数年で陳腐化したり入れ替えたい設備はリースが向くのが基本。リース料には金利・保険料・固定資産税等が含まれ支払総額は割高になりやすいため、長期使用ほど購入が有利になりやすい。耐用年数・金利・リース期間で変わるので個別試算を推奨する。
Qリース料は経費にできますか？▼
中小企業が所有権移転外ファイナンス・リースを賃貸借処理した場合、支払リース料を費用として処理できる。定額契約でリース期間定額法の償却限度額と同額になる契約なら、税務上の申告調整も原則不要とされている。詳細は顧問税理士に確認するのが確実。
Qリースにすると銀行からの借入枠は使わずに済みますか？▼
設備をリースで導入すれば銀行の借入枠を温存したまま設備投資ができるとされ、枠を運転資金などに残せるメリットがある。ただしリース料の支払い実績や残存リース債務は銀行も審査時に確認するため、借入とまったく無関係になるわけではない。
Qリースは途中で解約できますか？▼
ファイナンス・リースは原則として中途解約できない。解約する場合は未経過リース料の支払いを求められるのが一般的だ。短期間で使わなくなる可能性が高い設備や、使用期間が読みにくい設備では、解約条件の柔軟なレンタル等も含めて検討する方がよい。
Q購入（融資）した設備の事務負担はリースより重いですか？▼
購入した設備は自社資産になるため、減価償却の計算や償却資産税（固定資産税）の申告といった事務手続きが発生する。リースは所有権がリース会社にあるためこれらの事務を省略しやすい。一方で購入は不要になれば売却・処分が自由にできる利点がある。
Q保守・メンテナンス費用はリース料に含まれますか？▼
一般にリース契約と保守メンテナンス契約は別物で、リース料はリース会社へ、保守料はメーカーや保守会社へ支払う別契約になることが多い。保守込みで導入したい場合は、メンテナンスリースなど保守を含む契約形態があるかをリース会社に確認する必要がある。
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