融資申込の必要書類ガイド｜決算書・試算表・資金繰り表の揃え方

法人は決算書一式、個人事業主は確定申告書の控えを、直近2〜3期分そろえるのが一般的です。創業して期が浅く2期分そろわない場合は、代替書類や創業計画書で補う形になります。必要な期数は金融機関により異なるため、申込前に確認するのが確実です。

決算書は過去の一時点を示すため、決算から時間が経つと最新の状況が見えません。試算表は決算後の月次の数字を、資金繰り表は今後の入出金見込みを示し、この2つで「決算後の推移」と「返済原資の確保」を担当者に伝えられるため求められます。

納税証明書は税務署（または自治体）で、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は法務局やオンライン申請で取得できます。発行に日数や手数料がかかる場合があるため、申込スケジュールに余裕を持って早めに取り寄せておくと準備がスムーズです。

借入先・残高・毎月の返済額をまとめた借入金一覧（銀行取引一覧表）を求められることが多いです。既存借入の状況は返済能力の判断に直結するため、最新の残高がわかる返済予定表などをもとに正確に整理しておくと、担当者とのやり取りが円滑になります。

傾向が異なります。公庫の創業融資は創業計画書など必要書類が公開され明確で、制度融資は保証協会の様式である程度決まります。一方、銀行のプロパー融資は決まった様式が少なく、金融機関や企業の状況に応じて都度指示を受ける形が一般的です。

どの融資経路でも共通して使う決算書・試算表・資金繰り表から固めるのが近道です。これらは作成に時間がかかることもあるため先に着手し、登記簿謄本や納税証明書などの取得物は申込スケジュールに合わせて手配します。詳細は申込先の窓口で確認してください。