融資申込の必要書類ガイド

決算書は法人なら決算書一式、個人事業主なら確定申告書の控えを、直近2〜3期分そろえるのが一般的だ。試算表は決算後の月次の状況を示す書類で、直近の月までの分を用意すると「決算からの変化」が伝わる。資金繰り表は将来数か月〜1年先の入出金を見積もり、返済原資が確保できることを示す。

さらに既存の借入がある場合は、借入先・残高・毎月の返済額をまとめた借入金一覧（銀行取引一覧表）を求められることが多い。

法人は登記簿謄本（履歴事項全部証明書）で会社の実在と代表者・資本金などを示す。定款の写しや印鑑証明書を併せて求められることもある。

納税証明書は所得額・納税額や未納の有無を証明する書類で、税金の滞納がないことの裏づけになる。担保を希望する場合は対象不動産の登記簿謄本など、状況に応じた追加書類が必要だ。

最後に、借入申込書と本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）を添えて申込が完成する。

決算書はあくまで過去の一時点を切り取ったものだ。決算から半年・1年が経っていれば、その間に売上や利益が変化している可能性がある。

試算表は決算後の月次の数字を、資金繰り表は今後の入出金見込みを示す書類で、この2つがあると担当者は「決算後どう推移しているか」「これから資金が回るか」を判断できる。最新の状況がわかる書類が揃っているほど、担当者は安心して評価しやすくなる。

国民生活事業のインターネット申込の案内によると、はじめて利用する法人は、事業を始めて間もなければ創業計画書、それ以外は企業概要書を用意し、直近期と前期の確定申告書・決算書（一式）、最近6か月以内の履歴事項全部証明書、代表者の本人確認書類、送金先の預金通帳などを添える。

確定申告書・決算書は勘定科目明細書を含めて申込の都度2期分を出し、税務申告が1期しか終わっていなければ1期分でよい。試算表は決算後6か月以上たっている場合や事業を始めたばかりで決算前の場合に、見積書は設備資金を申し込む場合に加わる。

国税庁の区分では、納税証明書は4種類ある。その1は納付すべき税額・納付した税額・未納税額等、その2は所得金額、その3は未納の税額がないこと、その4は証明を受けようとする期間に滞納処分を受けたことがないことを証明する。

請求先は現在の住所地（納税地）を所轄する税務署で、窓口か郵送で交付請求書を出すほか、e-Taxソフト（WEB版）からオンラインで請求できる。手数料は書面請求400円・オンライン請求370円が単位で、その3・その4は枚数分、その1・その2は税目数×年度数×枚数分かかる。

オンライン請求では、電子納税証明書（PDF・XML）、税務署の窓口、郵送の3通りから受け取り方を選べる。申告や納税の直後は当日中に発行できない場合があると国税庁は案内している。

会社の登記事項証明書は誰でも手数料を納めて請求でき、商業・法人登記情報交換システムにより、最寄りの登記所で他の登記所が管轄する会社の分も取得できる。謄本にあたる全部事項証明書のうち履歴事項証明書には、現在効力のある登記事項に加えて、請求日の3年前の日の属する年の1月1日以降に抹消された事項も記載される。

手数料は2025年4月1日以降、書面請求600円、オンライン請求で送付を選ぶと520円、窓口交付を選ぶと490円（いずれも1通50枚まで）だ。オンライン請求は「かんたん登記・供託申請」などから行い、手数料はインターネットバンキングや電子納付対応のATMで納める。